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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.411
第9次SVHCが公表されましたが、その公表日の「2013年6月20日」は「EU官報が公表した日」という認識でよいのでしょうか。また、認可対象物質、制限物質、SVHCにおいて互いに物質が重複していることはないのでしょうか?

A.411

新たなSVHC(認可対象候補物質)をcandidate listに収載するまでのプロセスは以下の通りです。

  1. 加盟国や欧州委員会の要求に応じて、ECHA(欧州化学品庁)はREACH附属書XVに定める要件に従って一式文書を用意し、SVHCとして特定される物質を提案する。
  2. ECHAは、その物質について附属書XV の一式文書が作成されたとの通知をそのWebサイト上で公表し、あらゆる利害関係者に対し、所定の期限内(公表から60日以内)にコメントを欧州化学品庁に提出するよう求める。
  3. コメントなどがない場合には、ECHAはその物質をcandidate listに収載する。コメントなどがあった場合には、ECHAの加盟国専門委員会に付託し、30日以内に全会一致の合意に達した場合には、その物質をcandidate listに収載する。
  4. その物質が新たにcandidate listに収載された場合には、ECHAが遅滞なくそのWebサイトにて公表する。

従ってご質問の2013年6月20日はECHAがWebサイトで公表したい日ということになります。SVHCの情報提供の義務が発生するのはcandidate listに収載された日からです。届出義務はこの日から6カ月以内となります。

※ECHA Webサイト
ECHA updates the Candidate List for authorisation with six new substances of very high concern(SVHCs)

また2つ目のご質問にある認可対象物質は、candidate listに収載れたSVHCの中から選定されることになっていますが、認可対象物質として附属書XIVに収載された後もcandidate listに残っています。従い、附属書XIVに収載された後も、引き続き、成形品中のSVHCの情報提供の義務があります。
 他方、制限物質は附属書XVIIに収載されていますが、物質を制限と認可のそれぞれの対象にする場合には、REACH第58条で以下の通りの規定を設けています。

  1. 附属書XIV に記載されている物質は、成形品に含まれる物質の存在による人の健康又は環境へのリスクを対象とした第VIII 篇に述べる手続きに基づく新たな制限の対象となりうる。
  2. 1を前提として附属書XIV に物質が収載された後は、その物質は、附属書XIV に定める固有の特性から生じる物質そのもの、もしくは混合物に含まれる物質の使用または成形品への物質の組込みから生じる人の健康または環境に対するリスクを対象とする新たな制限の対象とはしない。
  3. あらゆる用途が制限の対象である場合か、他の欧州共同体法規によって禁止されている物質は附属書XIV に収載されてはならず、そこから除外されなければならない。

制限は一定の制限条件の下での使用を禁止しますので、認可対象物質やSVHCであっても、その物質の用途次第では制限物質になることがあります。従い、対象となる製品の用途や使用範囲を把握してから、関連情報を収集する必要があります。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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