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ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.392
REACH規則施行前の新規化学物質については、年間10㎏以上で届出が必要でしたが、REACH規則により新規、既存にかかわらず年間1t未満は登録の必要がなくなったということは、REACH規則下ではなんの義務もないということでしょうか?

A.392

REACH規則では、年間1t未満の物質は登録の義務はありません。しかし、1t未満でも危険有害性の物質について、REACH規則やCLP規則〔(EC)No1272/2008〕で、いくつかの義務があります。それらの義務を項目ごとに説明します。

1.CLP規則の分類・表示の届出の義務

EU域内における化学物質の分類と表示のインベントリーを作るため、EU域内の化学品の製造者及び輸入者は、2010年12月1日以降、化学物質の分類と表示を上市後1カ月以内にECHAに届けること(CLP届出)が義務付けられています。
 これまでは当局による一部の化学物質については、調和された分類・表示のリストとして公表されていました。CLP規則の発効により、事業者が上市する物質について、自ら分類を行うことが義務付けられました。年間1t以下でも、販売量に関係なく以下の物質の分類の届出が必要となっています。

  • REACH登録の対象となる物質
  • CLP規則の第1条の範囲以内で、危険な物質の分類基準を満たすそれ自身あるいは混合物中の物質
  • 指令1999/45/EEC(またはCLP規則)に規定された濃度範囲を超え危険有害性と分類される混合物中に含まれる物質

ただし、唯一の代理人により、REACH登録の一部として、既に分類・表示の届出が行われている物質については、輸入者の届出が必要です。

2.REACH規則の情報伝達の義務

(1)安全データシート(SDS)
 物質または混合物に含まれる物質が、下記の危険有害性の基準に該当する場合は、SDSを遅くとも最初の出荷時までに書面または電子データにより川下企業に提供する義務があります。

  • 物質がCLP規則に基づく危険有害性分類の基準に適合する場合
  • 混合物が指令1999/45/EC(またはCLP規則)に基づく危険性分類の基準に適合している場合
  • 物質がREACH規則の附属書XIIIのPBT、vPvBの基準に適合する場合
  • a、b以外の理由で認可対象候補物質リスト(Candidate List)(SVHC)に記載された場合

(2)成形品中のSVHC
 成形品にSVHCが0.1wt%を超えて含有する場合は情報伝達の義務があります。川下企業に対して物質名と安全に使用するための十分な情報を伝達する義務があります。また、消費者から情報提供要求には45日以内に無償で応える必要があります。

3.REACH規則の認可

REACH規則の附属書XIVに収載される認可対象物質は、量に関係なく使用の認可申請が必要です。認可申請には期限があり、日没日の少なくとも18カ月前までに認可申請の手続きが必要です。
 ただし、認可申請の行えるのはEU域内の製造者、唯一の代理人、輸入者、川下企業だけです。認可対象物質が含まれる成形品をEU域外で製造しEU域内に輸入する場合は認可は不要です。

4.REACH規則の制限

物質を製造、使用または上市するとき、人や環境に容認できないリスクがあり、EU全域で対処が必要と判断されるとき、制限条件をつけたり、使用を禁止する措置が取られたりします。附属書XVIIにリストアップされている制限条件に合致しているとき、製造、上市および使用が禁止されます。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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