本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.382
第8次SVHCリストが発表されてから、樹脂メーカーのSVHC濃度の調査フォーマットに均質材料での含有量の記載が多くなっています。算出方法に変更があったのでしょうか?

A.382

SVHC(高懸念物質)は2012年9月に第8次候補リストで54物質が発表され、パブリックコメントを経た後、同12月にそのすべての追加が認められ合計138物質となっています。これら54物質につきましては2013年1月18日付コラムでまとめて解説されていますのでご参考ください。

ご質問の算出方法とは、成形品中のSVHCの濃度についてのものだと考えますが、第8次リストの発表前後を通じてその算出方法に変更はありません。
 ECHAが示している「成形品中の物質に関する要求事項についてのガイダンス(Guidance on requirements for substances in articles)」は2011年4月の第2版が最新のものです。その「4.2 第7条2項による届出」において、「0.1%(w/w)の物質の濃度閾値は製造または輸入された成形品に適用する。しかし実際には、企業はすでに成形品全体ではなくその部品について情報収取をしている可能性がある。企業は自発的にそのベース(部品ベース)でECHAへの届出を行うことができる」とあります。
 第7条2項での解釈としては、成形品全体を分母として計算するが、成形品を構成する部品ベースでの算出・届出を自発的に行うことが求めらていると解釈できます。その背景には、成形品全体を計算の分母とすることにオーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデンから異論が呈されたことへの配慮があると考えます。特にフランスでは、構成部品に0.1wt%を超えるSVHCが含有し流通することの危険性を考慮し、2011年6月の官報で構成部品単位での算出結果による対応を求めています。 したがいまして、フランスでは構成部品単位での濃度算出を行って対応することが必要となりますのでご注意ください。
 成形品のサプライヤーには、成形品中にSVHCが0.1wt%を超えて含有される場合には届出を行う義務が生じるケースがあるほか(第7条)、義務の有無にかかわらず、川下ユーザーや消費者に対してその成形品を安全に使用できるように、当該物質名を含む情報の伝達義務があります(第33条)。
 また、物質・混合物のサプライヤーには、成形品のサプライヤーがそのような情報を確実に川下ユーザーや消費者に伝達できるように、自らの川下ユーザーである成形品メーカーへの情報伝達の義務があります(第31、32条)。
 それらがより正確な情報として伝達されるように、均質材料単位での含有量記載が多くなってきているのではないかと推測します。
 それぞれの義務につきましては、「REACH規則の基礎のきそ」にわかりやすくまとめていますのでご参考ください。
 このようなサプライチェーンでの情報伝達のツールとして、JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)では物質・混合物についてはMSDS、MSDSplusを、成形品についてはそれらの情報をもとに作成するAISの活用を提唱しています。効率的な化学物質管理の一助として活用できるものだと考えますが、その場合、均質材料単位での算出が必要になります。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ