本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.373
REACH規則第138条に見直し条項がありますが、これまでの見直しや修正内容はどのように確認できますか?

A.373

ご質問のREACH規則の見直しについては第138条で規定されています。これまで見直された内容については、欧州委員会の企業・産業局(Enterprise and Industry)の化学物質に関するサイトにて確認できます。
 そのサイトの左の欄から、以下の手順でこれまでの修正、変更内容を包含しているREACH規則が確認できます。

REACH legal text」の「Unofficial consolidation of the REACH legal text」を開く

正式な文章ではないとの注釈付きですが、冒頭に修正履歴が列挙されています。例えば、「►M2 Commission Regulation (EC) No 987/2008 of 8 October 2008 L 268 14 9.10.2008」 には、附属書IV 、附属書V の修正が記載されています。
 これまでに見直しが行われた個々の内容については、その下方にあります「Amendments」に経時的に列挙されています。

また、附属書の個別の見直し内容について、以下の手順で確認できます。
 左欄の「Documents」の「Review of annexes」を開く

参考として現在の修正状況を以下に整理します。

  • 附属書 I の修正は、2011年3月16日に公布されています。第138条4項に基づくCLP規則の公布に適用させる部分の修正です。
  • 附属書 IV、附属書 V の修正は、2008年10月9日に公布されています。附属書 IV、附属書 V は登録免除についての記載です。
  • 附属書 XIII の修正は、2011年3月16日に公布されています。第138条5項に基づく、PBT、vPvBを特定する基準やスクリーニングと評価の方法について記載されています。

これから行われる見直しについては、第138条の1項、2項、3項、7項、8項、9項があります。

1項:化学品安全性報告書の作成義務を、登録対象義務のない、あるいは10t以下の物質まで広げるかの見直し。

  • CLP規則の発がん性、変異原性、生殖毒性の区分1Aあるいは1Bの物質について(2014年6月1日期限)
  • その他の物質について(2019年6月1日期限)

2項:登録にポリマーを選択するための法案提出に関する見直し
欧州委員会は、ポリマーが及ぼすリスクと、ポリマーを登録する必要性についての報告を発表した後、登録にポリマーを選択する法案を提出できるとしています。

3項:117条(4)で規定する報告書の内容に基づいた法案見直し
 117条(4)において言及される報告書に基づき製造者、輸入者当たり年間1t以上10t未満の物質の登録要件の再審査を行い、必要ならば情報要件の修正を行う法案の見直しを提案してもよいとされています。

7項:第60条(3)に示す認可の付与の範囲を、第57条(f)に基づいて内分泌かく乱性をもつとして特定される物質まで広げるかどうかについての見直し(2013年6月1日期限)。

8項:第33条に規定される成形品に含まれる物質に関する、情報伝達義務の範囲についての見直しで、その規定の範囲外ではあるがほかの危険性をもつ物質を包含することを目的として規定の範囲を広げるかどうかの見直し(2019年6月1日期限)。

9項:動物を使用しない試験の促進や、動物試験の代替、減少を目的として付属書VIIIの8.7節に規定する生殖毒性に関する試験要件の見直し(2019年6月1日期限)。

また同様に、Enterprise and Industryサイトの左の欄にて以下の手順で、「Review of REACH 」が確認できます。
 「Documents」の「Review of REACH」を開く

2012年度の報告書(General Report on REACH)のPress release では、下記の事項についても指摘されています。

  • ナノ物質に関するドラフトの作成(必要ならば、2013年12月までに)
  • 2020年までに全てのSVHCをCandidate Listsに掲載し公表すること

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

| |

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ