本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.366
成形品中の物質に対する要求事項で、EU REACHと中国の新規化学物質環境管理弁法とでは、同じ義務があるでしょうか、あるいは、義務に違いがあるのでしょうか?また、現在、改定が進められています、韓国版REACHや台湾の化学物質管理法では、どの様になっているでしょうか?

A.366

ご質問の国ごとに、化学物質関連法規での成形品中の物質に関する要求事項を説明します。

1.EUのREACH規則

EUのREACH規則では、「成形品とは化学組成によって決定されるよりも大きく機能を決定する特定の形状、表面またはデザインが生産時に与えられた物質」と定義されています。
 したがって、家庭や産業界で使われている部品や製品のほとんどは成形品であると言えます。
 成形品には以下の2つ義務が課せられています。
(1)成形品から意図的放出に関連する登録義務
(2)成形品中に0.1%以上含有するSVHCに関連する届け出義務およびサプライチェーンでの情報伝達義務
 以上の詳細は「REACH規則の基礎」の「成形品の義務」をご参照下さい。

2.中国版REACH「新化学物質環境管理弁法」

新化学物質環境管理弁法は、新規化学物質の生産・輸入の管理のために、生産前・輸入前申告登記制度を実施するもので、中国版REACHといわれています。同法の対象になる場合、国家環境保護総局化学品登記中心(CRC-SEPA)への申告が必要となります。
 同法での成形品は、登記に関するガイダンスでは、上記のEUのREACH規則の記述や成形品に関するガイダンス文書に記載されている内容と概ね一致して、以下の3つの要件を同時に満足するものと説明されています。
(1)製造時に特定の形状またはデザインを形成される。
(2)最終的な使用の機能および使用目的があり、これらの機能と目的がすべて、あるいは一部が、その形状またはデザインに起因している。
(3)最終的に使用する時に、化学反応が発生しない、あるいは物品の価値を失わないような化学変化だけが発生する。

 成形品は原則として同法の適用除外ですが、「通常の使用において新規化学物質が意図的に放出される成形品については、この弁法に則って管理を行う」とされています。
 具体的には以下のいずれかの条件に該当する新規化学物質が対象となり、申告必要となります。
(1)製品から放出される新化学物質が、その製品の機能として必要である場合。
(2)製品を使用するときに、含有する新規化学物質を産出し、放出することが製品の機能として必須である場合。
(3)人為的設計および故意の放出に該当する場合。

 EUのREACHにある成形品中のSVHCに関連する届出および情報伝達義務はありません。

3. 韓国版REACH(K-REACH)

現在の有害化学物質管理法では、大統領令9条により新規物質が成形品から放出することがなければ確認申請が免除されます。成形品中の既存物質については法的に明確な規定がありませんが、同様に確認申請が免除されているようです。
 また、2011年3月に公表されたK-REACHとも言われる「化学物質登録及び評価等に関する法律」の立法予告案の第15条では、成形品(特定の個体形態で一定した機能を発揮する製品)に含まれる物質で、「使用時に放出されない物質」の登録申請は不要とされていました。また、同法案の第37条では、制限・禁止物質を含有する製品は申告が義務づけられていましたが、修正案では成形品に関する条項が削除されているという情報があります。現時点では審議中で、詳細な修正内容や制定のスケジュールの情報は入手できていません。今後の動向を注視してゆく必要があります。

4. 台湾での規制

台湾では、新規化学物質の申告制度制定のために、毒性化学管理法と労働安全衛生法の改定が進められています。早ければ、2013年に制定されると考えらえます。これらの法律で、新規化学物質の登録制度や優先評価化学物質の登録制度の導入が検討されています。
 新規化学物質の登録制定の準備過程で、既存化学物質の届出、新規物質の申告等の免除対象として「製造過程で、特定の形状に製造された製品または特定のデザインに製造された製品であり、その最終用途の全部または一部がその特定の形状またはデザインに起因していて、同時に通常の使用状態で製品から化学物質の放出がない成形品」が挙げられています。
 従い、改定草案では、成形品からの意図的放出物質は適用対象と推測されますが、放出されない物質についての規定はありません。

ただ、現状では放出物質の定義が明確でないことや、優先化学物質の登録制度が導入されることを考えますと、成形品中の物質が将来的には何らかの対象となる可能性は考えられます。台湾の動向にも注意が必要です。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ