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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

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Q.346
先ごろECHAが発表した特定フタレートの制限提案を不採用とする統一見解は、今後どのような影響をもたらすのでしょうか?

A.346

ご質問の特定フタレートの制限提案は2011年にデンマークより提出された提案です。

デンマークの制限提案は、附属書XIVに収載されている認可対象物質、DEHP〔フタル酸ビス(2-エチルへキシル)〕、DBP(フタル酸ジブチル)、BBP(フタル酸ブチルベンジル)、DIBP(フタル酸ジイソブチル)の4種のフタル酸エステルを0.1wt%以上含有する室内で使用する成形品、および皮膚や粘膜と接触する可能性のある成形品の上市を制限する内容で、2011年9月から2012年2月までの6カ月間意見募集が行われました。
 2012年6月のリスク評価委員会(RAC)において4種のフタレートに対し、組合せによる曝露のリスクは現時点では認められないとの結論が出されました。また、社会経済性評価委員会(SEAC)においてもRACと同様に提案は正当化されないという意見をまとめ、現在意見募集が行われています。
 SEACは、この意見募集の結果を最終意見に反映し、今年の12月15日までに取りまとめる予定です。その後、欧州化学物質庁(ECHA)では、RACとSEACの最終意見を欧州委員会に提出し、制限案の採否が決定される見込みです(2012年6月15日のNews)。

リスク評価委員会と社会経済性評価委員会がこの制限提案を不採用とした理由は、これまでの規制によりこれらのフタル酸エステル類の過去10年間の使用量が減少していること、認可対象物質であることからさらに使用量が減少すると判断されることを挙げています。

この見解が出されたことにより想定される影響としては以下の事柄が考えられます。
 EU域外から輸入される成形品は、情報伝達と届出の義務はありますが認可の対象外です。したがって日本から輸出する場合は認可の義務はありません。しかし、認可対象物質はEU域内では原則的には上市禁止であり、使用にあたって用途ごとに認可が必要となります。消費者は、認可対象物質となっている物質を含有している製品を購入しなくなることが予測されますので、代替物質の可能性を検討しておくことが必要ではないかと考えます。
 また、今回の4種以外にも、Candidate Listへすでに収載されている、あるいは加盟国が収載提案を出す見込みであるフタル酸エステル類の物質があり、今後の動向には注意が必要です。なお、詳細は2012年7月20日付けコラムをご参照下さい。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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