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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.339
REACH規則においては、Substanceの義務と成形品を構成するsubstanceの義務の違いはどのように理解すればよいのでしょうか。

A.339

ご質問のREACH規則における物質および成形品の義務の違いについて以下にご説明します。

1.登録義務

物質の場合はEU域内の取扱量(製造量・輸入量の合計)が年間1t以上の場合は登録する必要があります(REACH規則第6条)。
 成形品の場合は、成形品中の意図的放出物質(製造者が意図的に計画して放出し、かつ成形品の最終使用の機能に直接関与しない物質、たとえば匂い付き消しゴムの香料)が年間1tを超える場合で、意図的放出物質が同一用途でサプライチェーンの上流で登録されていない場合は登録が必要となります (REACH規則第7条1項)。

2.情報伝達義務

(1)物質が以下の要件に該当する場合、安全性データシート(SDS)の提供義務があります(REACH規則第31条)。

  • 「危険な物質の分類、包装および表示に関する指令(67/548/EEC)」あるいはCLP規則により危険な物質に分類された場合
  • REACH規則附属書XIIIに定める基準にしたがって、難分解性、生物蓄積性および毒性を有する物質、または極めて難分解性で高い生物蓄積性を有する物質
  • 上記以外の理由でSVHC(認可対象候補物質)リストに記載された場合
(2)成形品にSVHCが重量比0.1%を超える濃度で存在する場合は以下が必要です。
  • 成形品の安全な使用に関する情報を川下企業に提供する必要がある
  • さらに、消費者からの要求があった場合には、成形品を安全に使用するための十分な 情報を45日以内に無償で提供しなければならない(REACH規則第33条)

3.届出義務

物質には届出義務は適用されませんが、成形品には以下の条件に該当する場合届出が必要となります(REACH規則第7条2項)。

(1)成形品中のSVHCが生産者または輸入者当たりで合計して年間1トンを超える量である
かつ
 (2)成形品中のSVHC濃度が重量比0.1%を超である
 ただし、以下の要件に該当する場合は、届出が除外されます。
 (3)生産者または輸入者が、廃棄を含む通常のまたは予測可能な使用条件下で、人または環境へのばく露を排除できる場合(第7条3項)
 (4)その用途について既に登録されている物質(第7条6項)、この場合は濃度が0.1%を超え、輸入者あたり年間1tを超えている場合であっても届出は除外される

4.制限物質への対応義務

REACH規則附属書XVII「ある危険な物質、混合物および成形品の製造、上市および使用の制限」に収載されている物質および制限対象物質を含む成形品は使用条件等が定められており、制限の条件に該当する場合、製造、上市、使用が禁止されます。

5.認可申請義務

REACH規則附属書XIVに収載される認可対象物質を使用する場合は認可申請を行い認可されない限り使用や上市が禁止されています。
 認可申請では、物質名称、申請者名称・連絡先、認可を求める用途の特定などの情報を提出します。
 なお、「成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス」によれば、EU域外で製造されたSVHCを含む成形品を輸入する場合は、認可が不要とされています。しかし、先述のように、輸入された成形品であっても、成形品に含まれるSVHCの濃度が重量比0.1%超であれば、情報伝達義務がありますし、成形品中のSVHCが重量比0.1%超でかつ年間1t超であれば届出が必要となります。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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