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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.325
CLP規則でCMR物質の改正が実施されても、REACH規則の制限物質改正が実施されなければ法的拘束力は発生しないのでしょうか?

A.325

REACH規則附属書XVIIIのエントリーNo28-No 30で、上市、使用を制限するCMR物質については、以下のように特定されています(回答者要旨)。
「CLP規則の附属書VIパート3の調和された分類表3.1にCMRの1Aあるいは1Bと分類され、かつ附属書XVIIの附録に収載された物質」

CLP規則の調和された分類は、先ずCLP規則第37条の手続きに従い提案され、意見募集が行われてから決定され、附属書VIパート3の表3に掲載されます。他方、REACH規則附属書XVIIの附録への収載は、CMRを満たす物質を第68条に規定する手続きで決定されます。

従い、REACH規則附属書XVIIにおいて制限されるCMR物質は、CLP附属書VI表3に掲載されてから、REACH規則附属書XVIIの附録に収載されます。CLP附属書VI表3にCMRとして掲載されても、REACH規則附属書XVIIの附録に収載されるまでは、制限されないと考えることができます。

委員会規則 (EC) No 790/2009により、CLP附属書VI表3が修正され、新たに調和された分類の物質が追加されました。この中の新たに掲載されたCMR物質を、REACH規則附属書XVIIの附録に収載するために、2012年2月9日にEU委員会からREACH規則の付属書XVIIの改正が発表されました(COMMISSION REGULATION EU No 109/2012)。今回の改正は2012年6月1日から適用されます。公布されてから、適用されるまでの期間は大変短いものです。

CLP規則の分類はREACH規則と一体として運用されます。CLP規則の表3に収載されても直ちには附属書XVIIに収載(適用)されるものではありませんが、調和した分類の意見募集が行われた時点から、一体的に適用されるものとして準備されるのが賢明と考えます。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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