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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.315
認可物質(SVHC)についての非含有の証明は絶対に必要なのでしょうか?原料を有機系物質が熱分解する千数百度℃以上で熱処理している場合でも証明が必要でしょうか。

A.315

要求があれば、納入先に対してSVHC非含有の証明は必要ですが、必ずしもSVHC含有量を測定して証明しなければならないわけではありません。製品のリスクに応じて、合理的な方法でSVHC非含有を証明する必要があります。ここで、どのように信頼性を確保するかは、基本的にはDue Diligence(当然支払うべき努力)が問われます。リスクが高い製品であるならば、SVHC含有量の測定による証明が求められますし、リスクが低い製品であるならば、原材料や工程の管理で証明します。
 ご質問にあるように、有機系物質は千数百℃では分解(例:トリクロロエチレンは410℃で自然発火)しますが、無機系物質はすべてが分解するわけではありません。サプライチェーンを通じてSVHCが非含有となる仕組みを構築し、運用していくことで、貴社製品にSVHCが非含有であることを証明するのが現実的対応といえます。原材料がSVHC非含有であり、かつ、貴社内の工程でSVHCの混入・付着等が無いことによりSVHC非含有を証明します。

以下サプライチェーン間での対応を述べます。

  1. 購入材料、資材について
    購入先に対し、SVHC非含有の材料、資材を指定し、購入先から納入時に当該材料、資材について非含有証明書、不使用証明書などを添付して納品してもらいます。また、潤滑油や切削油等の副資材についてもSVHC非含有のものを選定し、購入するようにします。原材料だけでなく、副資材経由で製品がSVHCに汚染されることを防止するためです。
  2. 外注加工部品、加工品について
    部品、加工品を一括あるいは一部工程を外注している場合、(めっき、塗装工程の外注も含む) 工程管理票を双方合意で作成し、重点管理項目を特定し、外注先の管理部門によるチェック(SVHC不使用の確認)済みの部品、加工品を受け入れます。また、場合によっては外注加工先に対して第二者監査(貴社による監査)を実施し管理状況を確認します。

上述に例示したような合理的な工程管理を行ったとしても、もし、不適合のリスクが予見されるのであれば、試験機関に分析を依頼し、チェックすることをお奨めします。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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