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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.286
成形品に0.1重量%を超えて認可対象物質が含まれる場合、川下への情報伝達はどのような形式で行えばよいのでしょうか?記載が必須の項目などはあるのでしょうか?

A.286

REACH規則第57条の判断基準に適合する、発がん性、変異原性、生殖毒性、PBT、vPvBなどの物質の中から特定される認可対象候補リスト(Candidate List)の物質(SVHC)から附属書XIVに収載された物質が認可対象物質となります。
 これら認可対象物質も含めてSVHCは、REACH規則第33条の規定に従い、成形品に0.1重量%を超えて認可対象物質が含まれる場合には、以下の情報を伝達することが必要(生産量/輸入量に関係なく)です。

  1. 成形品の受給者に少なくとも物質の名前を含む、安全に使用ができる十分な情報を提供しなければならない。
  2. 成形品の供給者は消費者からの要求に対して、少なくとも物質の名前を含む、安全に使用できる十分な情報提供をしなければならない。関連情報は無料で、要求があってから45日以内に提供しなければならない。

ここでは、安全に使用ができる十分な情報、ということだけが規定されており、具体的にどのような様式で、どのような情報を提供するか、までは規定されていません。

2011年4月に発行されましたREACHガイダンス「Guidance on requirements for substances in articles」(成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス)のVersion 2の「4.3.1. Communicating information according to Article 33」の中で、提供する情報については、以下のように説明されています。

(1)情報伝達の形式

REACH規則としては、情報伝達のための様式は決められていず、以下のような方法が例示されています。

  • 使用上の注意書やパッケージなど、既存のドキュメントを変更して記載
  • 情報ラベルの利用
  • 修正情報を記載したWebサイトへのリンク
  • 業界団体で制定された標準のフォーマットの利用
(2)情報伝達の必須の項目

伝達すべき必須項目としては、少なくとも物質名を伝えるとされており、その他は具体的な項目は明記されていません。
 参考になる情報としては、2008年に発行された「成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス」のVersion1の「8.9節 第33条に従った情報の提供」では、三酸化二砒素をモデルに、以下の物質名、安全な取扱いに関する情報等の伝達項目の記載がありました。

【伝達項目の記載例】
 物質名:三酸化二砒素
 安全な取り扱いに関する情報:

  • 60℃以上の加熱を防ぐこと
  • 子供の手が届かない所で保管すること
  • 本成形品は、危険廃棄物として廃棄されるべきである。通常の家庭用廃棄物を介して廃棄しないこと

その他の項目として、CAS番号、登録番号、分類及びSVHCの特性、成形品中の濃度があげられていました。

「安全に使用ができる十分な情報」はSVHCの種類や使用方法や、ばく露やリスクなども考慮し、川下企業や消費者から要求があった場合は、適切に対応されることが必要と考えます。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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