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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

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Q.284
欧州、中国、日本ではすでにGHS対応のMSDS、ラベルが必要ですが、米国、カナダに輸出する場合はどのように対応すればよいでしょうか?

A.284

米国とカナダの場合のそれぞれについて述べます。

1.米国の場合

労働省労働安全衛生局(OSHA)は、危険有害性周知基準(HCS)に基づき米国内で危険有害性化学物質を取り扱う職場の事業者に対し、MSDS等の情報を従業員に提供する義務を課しています。したがい、危険有害性化学物質の製造・輸入者はMSDSとラベル情報を上述の事業者に提供する必要があります。
 現在、日本を始めGHS対応のMSDSやラベルを採用している国が増えていますが、米国では独自の基準に基づくMSDSとラベルを採用しています。
 MSDSの要求内容詳細に関しては労働安全衛生法(OSHAct)に規定されています。

ラベルに関してはEPAの管轄になっている農薬や殺虫剤は表示事項が多いなど、危険有害性周知の対象によって記載内容が異なりますが、一般的に使用されるラベルは米国規格協会(ANSI)で規定されている表示基準(ANSI129 1)に基づいています。
 MSDSとラベルに国際標準であるGHSを導入するため、OSHAは危険有害性情報伝達基準(MSDS・ラベル)を2011年8月までGHSを取り入れた形に変更する動きがあります1)。2009年12月29日にパブリックコメントを発表し2)、2010年3月31日にコメントに対する非公式の公衆に対するヒアリング3)を行う等の活動を行っています。EPAにおいても農薬のラベルにGHSを導入の検討を行う等4)米国でもGHS導入の動きが強まっています。

2.カナダの場合

カナダには作業場危険有害性物質情報制度(WHMIS)があり、カナダ保健省は危険有害性製品法(HPA)および規制物規則(CPR)により国内の製造・輸入者に対しMSDSとラベル提供を義務付けています。
 カナダでは米国と同様カナダ独自の基準に基づくMSDSとラベルを採用しています。
 MSDS制度に関してはHPAを主とする3種類の法律で構成されています。化学物質の輸出に関わりがあるのがHPAであり、HPAで規定されているフォーマットのMSDSを輸入先に提供する必要があります。MSDSのフォーマットは独自の9項目の構成になっていますが、ILO、ISO、EC、ANSI、GHSのフォーマットでも代替可能とされています。また、MSDSは作成後、危険有害性について新しい情報が明らかになる度、または新規情報が無い場合でも3年ごとに改訂しなければなりません。
 ラベルに関してもHPAで規定されています。カナダのラベルには輸入・サプライチェーン間の取引の際に使用されるサプライヤーラベル(Supplier label)とワークプレイスラベル(Workplaces label)があり、記載事項がそれぞれ異なります。貴社の場合にはサプライヤーラベルが適用されることになります。また、カナダのラベルは英語とフランス語両方の記載が必要なので注意する必要があります。
 米国の場合と同様にカナダにおいてもカナダ保健省を中心にGHS導入の動きがあります5)

上述のように、MSDS提供およびラベル表示義務は国内の製造者・輸入者および事業者が負っています。輸入者は輸出業者にラベル表示とMSDSの提供を求めることが多く、貴社を始めとする輸出業者もその要請に応えることが求められています。そのため、当該輸出業者は米国やカナダのMSDSやラベル表示等、現地の環境法規制の動向を理解して輸入者の要求に対応すると共にGHS導入に対する今後の動きを注視していくことが必要であると思われます。

1)http://www.dol.gov/osha/regs/unifiedagenda/fall2010/1218-AC20.htm
2)http://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=NEWS_RELEASES&p_id=17028
3)http://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=NEWS_RELEASES&p_id=17277
4)http://www.epa.gov/oppfead1/international/ghs/implement.htm
5)http://www.hc-sc.gc.ca/ahc-asc/intactiv/ghs-sgh/index-eng.php

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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