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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.271
混合物をEUに輸出していますが、その構成成分物質がCLP規則の附属書VIの表3.1、表3.2にリストされていれば届出は不要でしょうか?また、リストされていても濃度の規定がない場合、濃度に関わらず届出が必要でしょうか?

A.271

CLP規則は、EUの製造者・輸入者およびそれらのグループによる分類のECHAへの届出義務を規定しています。届出の対象となる物質は以下の通りです。

  1. I. REACH登録対象物質(取扱数量が年間1t以上)であり、EU域内に上市される「物質」(REACH登録文書の一部としてCLP規則に基づく分類・表示の内容がすでに提出されている場合は不要)
  2. II. CLP規則に基づき危険有害性として分類され、EU域内に上市される「物質」(取扱数量にかかわらず必要=年間1t未満でも必要)
  3. III. CLP規則もしくは指令1999/45/ECにおいて危険有害性と分類される濃度限界値を超える濃度で上市される「混合物中の物質」(混合物自体が危険有害性でない場合は、その成分が危険有害性物質であっても届出不要)

ここで、ご質問の附属書VIの表3.1(CLP規則により分類された危険化学物質の一覧表)、表3.2(指令67/548/EECにより分類された危険化学物質の一覧表)は、EU加盟国が合意した、すなわち調和した危険有害性の分類リストです。たとえ、混合物の構成成分物質が附属書VIの表3.1、表3.2にリストされている場合においても、EUの輸出先には届出の義務があります。

CLP規則での届出義務はEU域内の製造者・輸入者が負うことになりますので、貴社は直接届出をすることはできませんが、輸出時に情報提供を要望される可能性があります。従いまして、貴社としては情報提供に必要な準備をあらかじめしておく必要があると思われます。

次に、リストに収載されているが濃度が規定されていない場合についての対応ですが、「実務ガイド7:分類とラベルのインベントリーへの物質の届出の方法」には、次の濃度基準で届出が必要と説明されています。

  1. 指令1999/45/EC第3条3項の表に特定された分類に考慮すべき濃度
  2. CLP規則附属書Iの表1.1に特定された一般的なカットオフ値
  3. 健康への有害性を評価する際には指令1999/45/ECの付属書IIで規定される一般的な濃度限界値を判断基準として、環境への有害性を評価する際には同指令の付属書IIIで規定される一般的な濃度限界値
  4. CLP規則付属書Iの表3~5で規定される一般的な濃度限界値
  5. CLP規則付属書VIの表3.1または表3.2にそれぞれ記載される、またはCLP規則第10条に従い分類される規定濃度限界値

従いまして、濃度が規定されていない場合に届出する「分類とラベル」は、上述の1および2で参照される濃度以下の数値、および3または4の規定される数値以下の濃度限界値が適用されることになります。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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