ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

Q
2011年2月25日更新
Q.269 EINECS収載の物質を研究開発用に1t以下を2年前までEUに輸出していましたが、輸出が再開し1t以上になりそうです。REACH規則、CLP規則へはどのように対応すればよいでしょうか?
1.REACH規則対応

REACH規則では年間平均1t以上の物質を製造・輸入する場合登録義務が発生します。

ただし、貴社が予備登録をしておられる場合は、貴社が輸出を再開する物質は輸出量が連続する3年間の平均が1t以上になると、CMR物質でなければ、最長2018年5月31日迄に登録する必要があります。

水生生物の毒性物質で100t以上、あるいは1000t以上になりますとただちに登録が必要です。上記以外で100t以上になりますと2013年5月31日迄に登録する必要があります。

貴社が予備登録していない場合は、EINECS収載物質は段階的導入物質として、遅延予備登録が認められています。予備登録期限である2008年12月1日以降に初めて1t以上になった物質については、製造、輸入、使用が行われてから6カ月以内に、かつ上記のトン数の登録期限の12カ月以前に遅延予備登録を行えば、上記の期限までに登録が認められます。

予備登録をせず、しかも、遅延予備登録も行わない場合は、まず、同じ物質が登録されていないか、ECHAに問い合わせをすることが必要になります。その後に登録書類を提出し、登録料を支払い、ECHAが完全性のチェックを行います。この間、対象となる物質のEU域内における使用、上市はできなくなり、通常の事業活動ができないことになりますので注意が必要です。

なお、貴社が研究開発用に輸出していた物質が、今後製品開発や工程を見極めるための研究開発(PPORD)目的で使用される場合には、PPORD目的で使用するという届出をECHAに対し行うことで、登録義務を5年間(2012年5月31日まで)免除されます。この免除期間は、申請によってさらに5年間(人間もしくは家畜用の薬に使用する物質の場合は10年間)延長することが可能です(REACH規則9条)。

2.CLP規則対応

(1)分類の届出
 CLP規則ではEU域内に輸入されるEINECSに収載されている物質を含めた全ての物質について危険有害性があれば、REACH規則とは違い輸入量に関わらず、EU域内の輸入者には輸入後1カ月以内にECHAに、分類の届出の義務があります。そのため、貴社は届出義務者であるEU域内の輸入者に対し危険有害性の分類に関する情報を提供する必要があります。

(2)ラベルの変更
 物質については、2010年12月1日からはCLP規則によるラベルにする必要があります。混合物として輸出している場合は、2015年6月1日からCLP規則によるラベルにする必要があります。

(3)SDSの変更
 CLP規則発効により、REACH規則で規定されているSDS記載要求事項が変更になっています。物質ついては、2010年12月から2015年5月31日までは、SDSに記載する分類はCLP規則および指令67/5548/EECによる分類を併記する必要があります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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