本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.267
成形品中のSVHCの届出について教えてください。

A.267

Q1 届出義務の発生は2011年6月1日でよいのか?

成形品中のSVHCの届出の義務は、対象物質がCandidate List(認可対象候補物質リスト)に収載された日から6カ月後に効力が発生します。ただし、2010年12月1日以前に収載されたSVHCの届出は、2011年6月1日までに行う必要があります。「成形品中の物質に対する要求に関するガイダンス(Guidance on requirements for substances in articles 2010 Draft Version 2 ) 」(以降、ガンダンス)の4.2をご参照ください。

Q2 対象となる成形品は、2008年1月~2010年12月末までの3年間に上市した分の平均になるのか?

ガイダンスによれば、収載された日以前に製造または輸入された成形品中のSVHCは届出の対象になりません。すなわち、認可対象候補物質リストに収載された日以降に当該物質が年間1t以上になれば、届出が必要と考えることができます。

認可対照候補物質リストへの収載は、第1回が2008年10月28日、第2回目が2010年1月13日でした。これらに収載された物質については、すでに1年以上経過していますので、実績から届出の年間のトン数帯を算出すればよいと考えます。

第3回の2010年6月18日に収載された物質については、収載されてから1年を経過していませんが、2011年6月1日までに、1t以上であれば、そのトン数帯を届け出るのがよいと考えます。

直近の収載である2010年12月15日に収載された物質については、すでに1t以上であれば2011年6月15日までに届け出る必要があります。また、1t未満である場合については、非段階導入物質のトン数計算に準じて計算し、予測される年間トン数帯が1t以上であれば届け出るのがよいと考えます。

なお、ガイダンスでは、成形品中の段階的導入物質については、登録のトン数の場合と同じく、連続する3カ年平均で求めるとする注釈で説明されています。しかし、成形品中のSVHCについては、前述のように(1)SVHCに収載される以前の物質には適用されないこと、(2)届出は遅くとも収載後から適用されることから、非段階的導入物質についてのルールを適用するのがよいと考えます。

【参考】非段階導入物質のトン数計算:「登録ガイダンス」P29から抜粋
1.6.2.3
Tonnage for non phase-in substances in the registration dossier The tonnage of a non-phase-in substance to be reported in a registration dossier is the estimated quantity that is expected to be manufactured and/or imported in the calendar year (1 January ? 31 December) of registration (see Article 3(30)).

1.6.2.3
登録ドシエにおける非段階投入物質のトン数帯
登録ドシエにおいて報告される非段階投入物質のトン数帯は、登録の年の暦年(1月1日~12月31日)において予測される製造および/または輸入量の見積量である。

Q3 2010年12月1日までに決定されたすべてのSVHCが調査対象となり、2008年1月まで遡って調査しなければいけないか?

既述しましたように、成形品中のSVHCの届出量の算出は認可候補物質リストへの収載日から考慮すればよいことになっていますから、それ以降で年間1t以上であれば届出が必要であり、2008年6月1日まで遡る必要はないと考えます。

なお、認可対象候補物質リスト収載物質であっても以下のいずれかの場合には届出の義務は適用されません。

  • 成形品の使用、廃棄を含めてすべてのライフサイクルにおいて、人や環境に暴露されることがない場合
  • その物質が、その用途についてすでに登録されている場合

a.は、成形品の廃棄までを考慮して人や環境への暴露がないことを証明する必要があり、現実的に証明していくことは困難と考えられます。

b.の「すでに登録されている」とは、登録されている物質と同じ物質であり、かつすでに登録された用途と同じ用途であることです。

上述のa、bの詳細につきましては、2011年1月7日付けコラムをご参照下さい。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ