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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.252
弊社はアフターサービス企業で、親会社がEUの顧客へ納入した製品が故障した場合、当該製品を国内で修理し、修理完了品をEUに送り返しています。修理完了製品のREACH規則の情報伝達義務は生じるのでしょうか?
もし、情報伝達義務があるとすれば、対象は交換部品だけでしょうか、もしくは製品を構成する全部品でしょうか?

A.252

親会社がEUに輸出した製品を修理のため貴社が引き取り、修理完了後にEUの顧客に戻入する行為は所有権の移転は伴っておらず、当該製品(修理品)は修理のための一時預かり品と考えていいと思います。
 ご質問のEUの輸入業者から送付された故障品を修理後に戻入する際は、修理の内容により以下のようなREACH規則への対応となります。

1.修理内容が故障部位の構成部品やユニットを単純に既存の同一型番の部品やユニットと交換することで完結する場合

この場合は、交換する部品(ユニット)を含んでいる同様製品(成形品)が、既にEUにおいて上市されているわけですから、特段のREACH対応は必要ないものと思われます。

2. 故障部位の修理のため、新たな設計、製造(材料変更、製造工程変更等)による修理部品(ユニット)が必要となった場合

この場合は、新しい修理部品(ユニット)にSVHCが含有されている場合で、修理製品(成形品)のSVHC濃度が0.1wt%以上の場合は、製造、輸入量には無関係に以下の情報伝達義務が発生します。

  1. (1)最低限当該物質名を含む、当該成形品を安全に使用できるのに十分な情報を受給者に提供する
  2. (2)消費者の要求があれば最低限当該物質名を含む、当該成形品を安全に使用できるのに十分な情報を消費者に、要求を受けた日から45日以内に無償で提供する

また、当該SVHCが認可物質(附属書XIV収載物質)、制限物質(附属書XVIIに収載)に該当する場合には、認可申請手続きや使用制限等への対処が必要になります。
 上述の義務は、EUの輸入業者の義務になりますので、貴社および親会社はEUの輸入業者が情報伝達義務を遂行する上で必要となる情報を提供する等の協力は必要になると思われます。
 慎重を期すため、輸入業者と密接な連携をとり、修理品の引取り、戻入についてのREACH規則等の法令対応につき、関係当局(税関等)への確認を行い、適切に対応されることをお勧めします。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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