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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.206
意図的放出物質について質問します。成形品の場合は意図的放出物質については年間1t以上の場合、登録が義務付けられていますが、意図的放出物質とはどのようなものでしょうか。また、弊社は成形品を製造してEUに輸出していますが、成形品から意図的放出物質がないとすれば、成形品中の物質の登録は必要がないと考えていいのでしょうか?

A.206

ご質問の成形品の意図的放出物質とは、以下の2つの条件に該当する物質を言います。
 (1)製造者が意図的に放出させる物質であること
 (2)その放出が最終使用の機能に直接関連しない付加価値に寄与すること
 具体的な例としてフェルトペン(インクの放出)と匂い付き消しゴム(香料の放出)を例に説明します。両者を比較してみますと、両者とも使用時に意図的にインクや香料を放出しますので、条件(1)に該当することになります。ただし、フェルトペンによるインクの放出は、「文字等を書く」という使用時の機能に直接関連するものであるのに対し、匂い付き消しゴムによる香料の放出は、「文字等を消す」という使用時の機能には直接関連しない付加価値であり、条件(2)への適否が異なります。そのため、匂い付き消しゴムの香料は(2)に該当するため意図的放出物質となりますが、フェルトペンのインクは、その放出が最終使用の機能に直接関連しますので意図的放出物質には該当しません(この場合は混合物として扱われることになります)。

なお、成形品中の意図的放出物質については「成形品に関するガイダンス」に詳細が記載されており、2008年5月版は環境省による和訳版も公開されています。また、2009年10月にはECHAより最新の改訂ドラフトが公開されています。

環境省 REACH関連情報
  ECHA Consultation Procedure

ご参考までに、意図的放出物質に関する登録義務はつぎの2つの要件を満たす場合に発生します。
 (1)成形品中に意図的放出物質を含む
 (2)製造者、輸入者あたり年間1tを超える意図的放出物質を取り扱う

ご指摘の通り、貴社が製造している成形品に意図的放出がない場合、成形品中の物質に関する登録は必要ありません。
 ただし、REACH規則での成形品に関する対応としては、登録以外にも「SVHC」に関する届出や情報伝達、対象物質やその物質の使用方法に関する「制限」といったことも考慮することが必要です。
 また、REACH規則以外の他法規制(玩具指令、RoHS指令および電池指令など)においても成形品中の物質に関する使用制限の規定が強化されつつあります。貴社の成形品(製品)を具体的に把握しておりませんので的確なコメントはできませんが、REACH規則以外の他の法規制についても内容の理解に努め、幅広く視野を拡げた対応が取れるようにしておくことが必要です。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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