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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.187
REACHには、SVHCや制限物質について使用許容量が定められています(例えば0.1 wt%以下なら使用してもかまわない等)。改正化審法の場合は、このような使用許容量の値はないのでしょうか。

A.187

改正化審法は、REACHのように制限物質等に関してご指摘の使用許容量(濃度) の明確な記述はありませんが、採択時の衆議院経済産業委員会の附帯決議にはGHS導入の要求があり、この点GHSで定められていますカットオフ値が適用されることになります。以下、改正化審法の規定について、「優先評価化学物質」と「特定化学物質」に焦点を定めて説明します。

化審法の改正の目的は、「事前にその化学物質の性状に関して審査する」ことで、2002年に開催されたWSSD(環境サミット)の目標(化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用、生産されることを2020年までに達成する)の実現です。この目標達成のため、管理対象を現行化審法で必ずしも十分に担保されていない既存化学物質まで広げるとともに、一定数量以上の化学物質の製造・輸入数量と用途情報等の届出を義務化し、その情報からよりリスク懸念が高い化学物質を迅速に抽出したうえで国がリスク評価を行い、必要に応じて規制対象とすることを改正内容としています。

この届出の内容や有害性に関する既知見等を踏まえ、優先的に安全性評価を行う必要がある化学物質を「優先評価化学物質」に指定し、必要に応じて、この優先評価化学物質の製造・輸入事業者に有害性情報の提出を求めるとともに、取扱い事業者にも使用用途の報告を求めることが定められています。この優先評価化学物質に係る情報収集並びに安全性評価を進めた結果、人または動植物への悪影響が懸念される物質については、現行法と同様に「特定化学物質」としてその製造・使用規制等が行われます。
また、前述のとおり、制限物質等に係る使用の許容につきましては、GHSのカットオフ値が適用され、この点を留意することが重要です。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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