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ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.180
当社は、本体とその付属品を一梱包にして出荷・輸出しています。この場合、SVHCの濃度算出の分母は、本体+付属品の重量でよいのでしょうか?あるいは、本体と付属品は別の成形品と考え、別々に計算するのでしょうか?また、情報伝達の義務はどのようになっているのでしょうか?

A.180

本体と付属品の関係により実際の使用方法が変わってくる可能性はありますが、本体と付属品は別の成形品と考え、別々に計算する必要があります。

基本的計算方法は以下の2通りの濃度計算を行い、それぞれが0.1wt%の閾値を超えているかを考えます。

計算方法は、

(1)SVHCの本体濃度(%)=SVHC(本体)の含有量(g)×100/成形品(本体)の重量(g)

(2)SVHCの付属品濃度(%)=SVHC(付属品)の含有量(g)×100/成形品(付属品)の重量(g)となります。

また、SVHCの濃度算定における成形品の定義としては、

複数の成形品で構成される複雑な成形品は、構成成形品単位(部品)で規制されると推測しています。すなわち、均質物質まではいかないまでも最小構成成形品(部品、材料)での濃度規制になると見られています。そのため、成形品を構成する単位、例えば本体とケーブルが製品段階で接続されている場合は、本体とケーブルをそれぞれ構成成形品とみなし、別々に算定します。

いずれも閾値が0.1wt%を超えていなければ、REACH規則第33条に基づき、化学品庁への届出や情報伝達の義務は発生しません。ただし、(1)や(2)の閾値がそれぞれ0.1wt%を超えており、本体や付属品を単独の成形品として出荷する場合には、最低限当該物質名を含む、当該成形品を安全に使用できるのに十分な情報を受給者に提供しなければなりません。

また、消費者の要求があれば最低限当該物質名を含む、当該成形品を安全に使用できるのに十分な情報を、要求を受けた日から45日以内に、消費者に無償で提供しなければなりません。

REACHでは情報提供の様式を提供していませんが、例として以下の項目をあげています。

(1)物質名(最低限)

(2)CAS番号

(3)登録番号

(4)分類およびSVHCの特性

(5)成形品中の濃度

(6)適切であれば安全な廃棄を含む、安全な取扱いに関する情報。

しかし第33条で「利用可能」な情報としていますので、すべての項目、すべての構成物質について回答することを義務化していません。ただ、利用可能な情報がなければ伝達情報はなくなりますが、情報収集がデューデリジェンス(やるべきことをやった結果)であるかが問われます。業種業態、規模、扱い製品により、「やるべきこと」は違ってくるということです。

算定の経緯は、2008年5月に「成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス(Guidance on requirements for substances in articles)」で「生産、輸入された複合成形品に認可候補物質の0.1wt%の閾値濃度を適用する解釈」の記載、つまり、SVHC含有濃度の分母を複合成形品とする旨が記されました。その後2008年8月に、EU加盟国中の6カ国(オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン)から反対意見を集約した「Dissenting views on the Guidance on requirements for substances in articles」が異議として公表されました。その中では、ご質問にありますとおり、反対6カ国は、0.1wt%の閾値は、複合成形品を構成する「個々の成形品、部品または材料」に適用すべきであると主張しています。その理由は以下のようです。

(1)3条3項の成形品の定義やEUの他法令の解釈上の観点

(2)使用者や消費者に安全な使用に関する情報を提供する観点

このように、この6カ国が反対すると採択はできません。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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