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ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.160
EUでは、GHS対応の分類と表示の規則が公布されたということですが、以下について教えてください。
・GHSに基づくラベルはいつから対応しないといけないでしょうか?GHS対応のラベルで販売してもよいでしょうか?
・表記する言語として英語以外の言語を記載する必要性があるでしょうか?

A.160

GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals:化学物質の分類・表示の世界調和システム)を導入するEUの新しい分類、表示と包装に関する規則(EC)No1272/2008(以下本規則と言います)が、2008年12月31日に公布されました(注)。本規則の概要については、2009年2月13日のコラムを参考にしてください。

ご質問のラベル表示とGHSへの対応時期について、本規則によって規定されていますので説明します。

1.ラベルについて(第17条)

本規則の前文(8)に書かれていますように、本規則はGHSを考慮しながら、物質または混合物(調剤)の分類、表示および包装に関するEUの規制や今まで培ってきた経験を調和させることを目指しています。
 すなわち、本規則は従来の指令67/548/EEC、1999/45/ECの規定を取り込みながら、GHSに準拠させていることに注意が必要です。

  • (1)ラベル表示
     危険(hazardous)として分類された物質または混合物(調剤)のラベルには次の要素を含んでいなければなりません。
    • 供給者の名前、住所、電話番号
    • 内容量(パッケージの上の別な場所にが明示されてれば不要)
    • 製品名(product identifiers)(第18条)
    • 危険有害性絵表示(hazard pictograms)(第19条)
    • 注意喚起語(signal word):「Danger」、「Warning」)(第20条)
    • 危険有害性情報(hazard statement)(第21条)
    • 注意書き(Precautionary Statement)(第22条)
    • 補足情報(a section for supplemental information))(第25条)
     ここで、(b)、(h)はGHSや日本のラベルJIS7251-2006にない内容です。(h)の内容はGHSにはない、従来の指令67/548/EEC、1999/45/ECで期待されていましたR警句に対応する分類文言が定められています。
  • (2)ラベルの使用言語
     上市する国が別の方法を規定しない限り、ラベルは物質または混合物(調剤)が上市する国の公用語で記載されなければならないとなっています。
     ただし、同じ内容を記載するのであれば、そのほかの言語をラベル上に追加使用してもよいとされています。

2.実施時期について(第60条、第61条)

GHSの適用時期は下記のように規定されています。

  • (1)指令67/548/EECおよび指令1999/45/ECは2015年6月1日から廃止されます。
  • (2)物質は2010年12月1日から、混合物(調剤)は2015年6月1日から本規則が適用されます。
  • (3)物質および混合物(調剤)はそれぞれ2010年12月1日および2015年6月1日の前に、本規則に従って分類、表示、包装できます。その場合、指令67/548/EECおよび指令1999/45/ECにおける表示および包装の規定は適用されません。
  • (4)2010年12月1日から2015年6月1日までは、物質は指令67/548/EECおよび本規則両方に従って、分類されなければなりません。
  • (5)2010年12月1日以前に上市された、指令67/548/EECに従って分類、表示、包装された物質は、2012年12月1日までは本規則に従って再表示、再包装する必要はありません。また、2015年6月1日以前に上市された、指令1999/45/ECに従って分類、表示、包装された混合物(調剤)は、2017年6月1日までは本規則に従って再表示、再包装する必要はありません。
  • (6)物質または混合物(調剤)が、それぞれ指令67/548/EECまたは指令1999/45/ECに従って2010年12月1日または2015年6月1日の前に分類されている場合、製造者、輸入者、川下使用者は本規則の附則VIIの変換テーブルを用いて物質または混合物(調剤)の分類することができます。

など

(注)"http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32008R1272:EN:NOT

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2008:353:0001:1355:EN:PDF(PDFファイル)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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