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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.155
納品しているユニットのSVHCの濃度の報告を顧客から依頼されています。今後、電子部品での報告になりそうと聞いていますが、その場合、原材料メーカーのREACH登録の確認報告だけでよいのでしょうか。また、成形品での安全評価は今後法律などで義務化されるのでしょうか。

A.155

REACH規則での成形品の義務は、意図的放出物質の登録とCandidate List収載物質(SVHC)を0.1wt%含有する場合の届出です。登録と届出の2つの義務はともに、その用途が誰かによって登録されていれば免除されます。

届出の0.1wt%の分母の定義が確定していませんが、複数の成形品で構成されている複雑な成形品は、構成成形品単位(部品)で規制されると推測しています(参照Q.148)。

すなわち、均質物質まではいかないまでも最小構成成形品(部品、材料)での濃度規制になると見られています。意図的放出物質がなく、SVHCが0.1wt%を超えている場合は、届出義務だけです。

その用途が登録されていれば届出義務はなくなりますが、ECHAの情報公開や製造者からの登録番号を含む情報から確認できます。

登録は部品でも意図的放出が1t以上であれば義務があります。川上、例えば部品メーカーが登録していれば、セットメーカーは登録が不要になります。

2008年12月のCA会議で、登録免除要件の「他者による用途登録による免除」は、予備登録では免除要件に相当しないとの確認がされたとの情報があります。

指令67/548/EEC(今後は新CLP規則)で危険物質として特定された物質が未登録物質で0.1wt%以上の濃度で意図的に放出する場合や容器中物質(カートリッジ中インクなど)の場合は、REACH規則第113条および新CLP規則40条により1t以下であっても分類の届出義務があります。

なお、リスク評価はREACH規則だけでなく、日本でも化審法の改正審査会の議事録などからも実施方向になっています。REACH規則では申請者がリスク評価をしますが、化審法では国の義務となっています。

化審法も従来の新規化学物質についてのハザード情報だけでなく、既存化学物質も対象となり、一定規模以上の量の化学物質の製造・輸入者は量の届出と用途の報告が義務化される見込みです。

化管法との連携で国全体での使用量や用途からREACH規則のローリングアクションプランと同じようにリスク評価も見直され、追加情報の提出が要求される見込みです。

化審法は物質が規制対象ですが、用途による評価結果により成形品も対象となり、成形品メーカーも規制対象となる場合があります。川上、川中から川下への情報伝達が義務化され、川下はその情報の順守が義務化されると見込んでいます。これはREACH規則と同じ考え方です。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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