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ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.150
化管法、化審法が改正されると聞いたのですが、改正された場合、REACH規則と同じように、成形品のメーカー(川下企業)にも対応すべき事柄があるのでしょうか?

A.150

1.「化管法」「化審法」見直しにおける、成形品メーカ(川下企業)に関連する事項について

化管法では、MSDS対象となる化学物質の見直しが行われ(第一種指定化学物質は354物質→462物質(うち特定第一種指定化学物質は12物質→15物質)、第二種指定化学物質は81物質→100物質へと増加)、平成21年10月1日から新規に指定された物質のMSDSが提供されます。

一方、化審法の見直しでは、使用などにおけるリスクを低減させるための施策が提言されています。化審法見直し合同委員会の報告書の中で成形品のメーカー(川下企業)に関係がある内容を箇条書にして下記にまとめます(本報告書の概要については、2009年1月30日付のコラムをご参照ください)。

  • 化学物質の安全性情報を川上事業者から川下事業者へと着実に提供することが不可欠である。これにより、事業所周辺への環境放出に伴う影響も考慮したリスク評価および管理を行うことが可能。
  • 用途情報の効率的な収集・把握のためには、川下事業者と川上事業者との相互連携が望まれる。
  • 一般消費者への第一種特定化学物質使用製品に関する適切な情報提供など厳格な管理が必要。
  • 第一種監視化学物質使用製品であって、当該物質が環境中に放出されるおそれのあるものに関しても、環境中への第一種監視化学物質の放出量を必要最小限にする観点から、事業者間で情報伝達を行わせるべき。
  • 第二種特定化学物質使用製品についても第二種特定化学物質と同等(安全情報の確実な伝達等ほか)のリスク管理措置を求めることとすべき。
  • 製品に含まれる化学物質の安全性情報を消費者などに分かりやすく提供する努力が必要。

すなわち、川下企業には、その用途や使用の情報を川上企業に、またその川下企業や消費者へは安全情報の提供が求められています。

2.REACH規則の成形品の提供者の義務に関する規定

REACH規則の前文56項では、次の記載があります。
 「成形品の生産者または輸入者は、要請に応じて、成形品の安全な使用に関する情報を、産業上のおよび職業上の使用者並びに消費者に対し供給すべきである。物質の使用から生じるリスク管理に関する責任を、…サプライチェーン全体にこの重要な責任も適用されるべきである。」

また、高懸念物質(SVHC)について、第33条で次のように規定しています。 「重量比(w/w )0.1 %を超える濃度で含む成形品のいかなる供給者も、(1)供給者に利用可能ならば、成形品の安全な使用を認めるのに十分な情報(少なくとも物質名を含む。)を、成形品の受領者に対して提供しなければならない、(2)消費者の求めに応じ、供給者に利用可能ならば、成形品の安全使用を認めるのに十分な情報(少なくとも物質名を含む。)を、消費者に提供しなければならない」

さらに、REACH規則第34条では、「サプライチェーンの川上への物質および調剤についての情報伝達の義務」などの規定があります。

3.今後の対応について

今後化審法の改正検討が進められると思いますが、特定化学物質・監視物質等の含有の把握と管理が基本になると考えます。

川下企業は川上企業からの情報で環境中への放出を管理することが要求されると考えられ,成形品中に特定化学物質が含有されていると情報伝達の義務が要求される可能性があります。
 第一種監視化学物質は環境中へ放出される物質について情報提供・伝達の義務が求められる可能性があります。現行の第二種監視化学物質及び第三種監視化学物質がなくなり優先評価化学物質にする検討されていますが、優先評価化学物質の情報伝達にについては未定です。
 さらに、消費者からの問い合わせもREACH規則の浸透で、権利意識が日本でも変化し、増加することが想定されます。消費者からの問い合わせ対応手順、伝達する情報の内容や提供方法などを決めておくことが必要と考えます。また将来、優先評価化学物質に関する用途情報の報告や保有情報提供が求められる可能性があります。

結論として、正式の法律にならないと分かりませんが、REACH規則と同じ対応でよいのではと推察しています。

(参考)経済産業省:「化審法見直し合同委員会報告書」について(平成20年12月22日)
 http://www.meti.go.jp/press/20081222004/20081222004.html

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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