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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.148
REACHでSVHCの含有濃度の分母は、2008年5月のアーティクルのガイダンスによるとアーティクル単位ですが、6カ国の反対により今後、修正されるのでしょうか?

A.148

2008年5月に「成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス(Guidance on requirements for substances in articles)」では、REACH規則の第7条2項(届出)および第33条(情報伝達)に規定されている成形品中に含有される高懸念物質(SVHC)濃度0.1wt% の濃度計算の基準の考え方について、「生産、輸入された複合成形品に認可候補物質の0.1wt%の閾値濃度を適用する解釈」、つまり、SVHC含有濃度の分母を複合成形品とする旨が記載されました。

その後2008年8月に、EU加盟国中の6カ国(オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン)から反対意見を集約した、「Dissenting views on the Guidance on requirements for substances in articles」が異議として公表されました。その中で、ご質問にありますとおり、反対6カ国は、0.1wt%の閾値は、複合成形品を構成する「個々の成形品、部品または材料」に適用すべきであると主張しています。その理由としては、

  • 3条3項の成形品の定義やEUの他法令の解釈上の観点
  • 使用者や消費者に安全な使用に関する情報を提供する観点
があげられています。

ECHAは、ガイダンス文書は改定されるとアナウンスしています。これまではRiP3.8で専門家グループによる審議でしたが、現在はコミトロジー手続きによって作成されています。採択は特定多数決で行われ、この6カ国が反対すると採択できません。
 参考:特定多数決(以下の3条件をすべて満たす必要がある)

  • 全345票のうち255票(約74%)以上が支持
  • 構成国の過半数が支持
  • 支持国全体の人口が、全EU人口の62%以上
 ※2014年以降はリスボン条約による二重多数決制に移行予定
  • 構成国の55%以上が支持
  • 支持国全体の人口が、全EU人口の65%以上

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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