本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.138
弊社は天然高分子(セルロース)を化学修飾した製品を製造しています。REACH規則において、物質自体の登録は不要と考えています。その代わり、化学修飾に使用する原料は、登録または登録された原料を使用する必要があると考えています。対象の原料Aは年間1t以上使用しています。「登録された原料A」を使用することで、EUへの輸出は可能と考えていますが、いかがでしょうか。可能な場合、「原料Aの登録番号の確認」だけでよいのでしょうか、それとも「川下ユーザー」として何らかの処置を原料Aの登録会社にお願いしておく必要があるのでしょうか。

A.138

附属書IVには、「その固有の特性により最小限のリスクしか生じないという十分な情報がある」との理由で登録が免除されている物質が掲載されており、セルロースパルプ(EINECS 番号265-995-8 CAS番号 65996-61-4)も収載されています。
  附属書Vで「化学的に修飾されない場合、自然に存在する以下の物質」として登録義務が免除される物質類が示されています。

貴社製品はセルロースを原料A(以後「物質A」)で化学的に処理されていますので、附属書Vの免除要件を満たしませんので、登録義務があることになります。

高分子(ポリマー)そのものの登録義務はありませんが、ポリマー中に2wt%以上のモノマーが年間1t以上であれば、当該モノマーは登録義務があります。
  ご質問のケースではセルロースを化学処理していますので、セルロースを構成する成分(モノマー)は登録免除と考えられますが、処理に用いられる物質Aは登録対象になります。

ご質問のケースでは川上企業がその物質Aを登録しているわけですから、基本的には貴社に登録義務はありません。
  つまり、「すでに登録されている物質A」を使用してセルロースを化学的に処理した製品は、EU域内への輸出が可能と考えます。

ただし、以下の点を確認することが必要です。
  貴社はサプライチェーンの川下企業として、川上企業に対して情報発信を行う義務があります。具体的な義務は以下のとおりです。

(1)その物質に関する危険な特性についての新しい情報(貴社の用途への関係の有無には関わらない)
  (2)SDS(安全性データシート)で特定された用途上でのリスク管理手法の適切さに疑問を感じさせる新しい情報を得た場合

また、川上企業が物質Aを登録する際に、貴社の用途での登録がされる必要があります。そのため貴社は川上企業に貴社の用途を特定し、知らせる必要があります。それを怠ると登録の内容に貴社の用途を盛り込まれない可能性がありますので注意が必要です。よって、貴社は川上企業がその用途での必要書類を作成するのに十分な情報(特に量、用途、暴露シナリオなどリスク評価のために必要な情報)を提供する必要があります。

川上企業から川下企業に対しては以下の内容を情報伝達する義務がありますので、川下企業へ情報伝達をするための準備が必要となります。

  • (1)物質が登録されている場合は、登録番号
  • (2)認可の有無
  • (3)制限についての情報
  • (4)適切なリスク管理に必要な他の有効な情報

さらに、危険な物質と分類される場合にはSDSなどの提出も求められます。詳しくは2008年10月31日コラム「REACH規則に見る情報伝達義務」をご参照ください。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ