本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.116
REACH規則の情報伝達の義務は10月頃、SVHC認可候補の発表と同時に適用されるようにGuidanceに表記されています。そのため、企業としては10月以前に候補物質に関しての調査を終わらせなくてはならないと思います。この場合、当初の認可対象候補物質は、10月末に発表される予定の16物質の中から選定されるのでしょうか。そうでない場合は、当初予想された1,500物質の中からいくつかの物質が追加されるのでしょうか。もし、16物質だけではなく、ほかの物質が追加されるとしたら、Guidanceに書いてあるように候補物質リストの発表と同時に情報の伝達をすることは無理だと思います。

A.116

REACH附属書XIVに収載される認可対象物質の候補リスト作成のための第1段として、付属書XVの一式文書形式によりドイツなど加盟国7カ国の主務官庁から16物質が提案され、6月30日にECHAから発表されました。
 発表によると、6月30日から8月14日までパプリックコメントの受付を行い、その後加盟国専門委員会が16物質についてパブコメの意見も参考にしながら、SVHC基準を満たすかどうかの検討を行うこととなっています。

その結果が10月末頃に、認可対象候補物質リストとして公表される見込です。その後も、認可候補物質リストの対象物質は、欧州委員会、加盟各国からの提案により逐次増加されていき、パブコメおよび加盟国専門委員会での審議を経て、認可候補物質リストが作成されます。
 10月末頃に発表される予定の認可対象候補物質は、16物質の中から決定されることになります。

情報伝達に関する条項は、すでに2007年6月1日から発効していますので、認可候補物質リストが公表されますと、直ちに、その物質を含む成形品を扱う製造業者、輸入業者と供給業者は情報伝達の義務を果たさなければなりません。

認可対象候補物質は、逐次追加されますが、その対象となる物質は、PBT、vPvB、CMRなどの物質の中から、高生産量の広範囲に分散的に使用されるPBT、vPvBなどが優先的に選ばれることになっています。したがって、自社内で使用されているこれらの物質の情報管理をまずされることが必要と考えます。

さらに、これらの認可候補物質リストに掲載された物質の中から、一定の手続を経て最初の認可物質が来年6月頃に附属書XIVに収載されます。その後も逐次認可物質が選定され附属書XIVには最終的には約1,500物質が収載されるものと見込まれています。

ご質問に対する回答ですが、以上説明しましたように認可候補物質リストには毎回20物質程度が提案されるものと思われます。その理由は、一度に多数の物質が認可候補リストに取り上げられても加盟国専門委員会の処理能力などからも対応に限界があるからだと思われます。

また、情報伝達の義務を負う成形品の製造者または輸入者の立場で考えてみた場合、発表から認可対象候補物質リスト収載までに2〜3ヵ月かかること、および発表されたすべての認可対象候補物質が自社で製造、輸入される成形品に含有されていることはまず考えにくいように思います。確かに、情報伝達を確実に行うためには、認可候補物質リストが発表された時点で当該物質の調査を終えていなければなりませんが、上記のような観点から現実的には対応が不可能ということはないように思われます。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ