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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.107
合金を調剤としてEUに納めています。EUに納めるのは弊社全生産量の1/3程度です。EUへの輸出1t/年を超える元素は10元素です。合金の元となる元素(NiやCr)は、世界的な大手原材料メーカーから購入しています。大手原材料メーカーは顧客の中にEUが含まれるので、REACHに登録する意向が確認できています。この場合、弊社は登録する必要はありませんか? EUに弊社がどれほどの量を輸出するかは大手原材料メーカーは知りません。ただし、EUへの直接の輸出規模は1,000tを超えるものと思います。

A.107

調剤とは、化学反応なしに、2つ以上の物質が混合あるいは溶液状になっているもので、塗料、インキ、ニス、合金などが該当します。調剤そのものの登録は不要ですが、調剤に含まれる物質は登録の対象となります。

貴社のケースの場合、調剤中の物質(NiやCrといった10元素)について、原材料メーカーの登録意向を確認されており、貴社の用途を含んだ登録を実施するのであれば、貴社による登録の必要はないものと考えます。ただし、念のため、原材料メーカーの登録に際して、貴社および貴社供給先企業の用途を含んでいるかを確認しておくことをお勧めします。もし、貴社および貴社供給先企業の用途を含んでいない場合には、原材料メーカーに用途を連絡して、登録情報にその用途を追加してもらい、安全性データシート(以下、SDS)で安全に使用するための情報を確認することが必要となります。

また、貴社としては、登録以外にもサプライチェーンを通じた情報提供義務についても対応することが必要となります。REACH規則では、調剤の供給先へ量に関係なく(1t/年未満でも)次の情報提供を実施することが必要となります。

(1)SDSの提供義務がある場合の情報提供

サプライチェーンにおける情報伝達のルールとして、REACHの第31条に、

  • 物質または調剤が指令67/548 /EECまたは指令1999/45/ECの危険性の分類基準に該当する場合
  • 物質が附属書XIIIに定めるPBT物質、vPvB物質に該当する場合
  • 上記以外の理由で、物質が認可対象候補物質とされた場合

は、SDSを調剤の受給者に提供しなければならないとされています。

(2)SDSの提供義務がない場合の情報提供

またREACHの第32条に、リスク管理に関する入手可能で適切な情報のある物質でSDSは必要ないものについても、サプライチェーンの次の行為者に以下の情報を提示することを要求しています。

  • 登録番号
  • 認可の有無
  • 制限についての情報
  • 適切なリスク管理に必要な他の有効な情報

以上、物質登録に加え、サプライチェーンを通じた情報提供義務についても、原材料メーカーと密に連携しながら川下企業への対応を検討することが必要であると考えます。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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