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ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.101
現在の輸出量は1t未満です。将来の売上の伸びがあっても1tを超すかどうかの予測です。取りあえずは、予備登録をしようと思いますが、この場合、1t以上にならなければ、登録しなくてもよいのでしょうか?あるいは、予備登録の取り下げはできるのでしょうか?

A.101

EUへの年間輸入量が年間1t以上にならなければ登録する必要はありません。予備登録をしても、年間1t以上にならないことが確実であれば、登録をしないこともできます。

なお、年間1t以上とは、別に記述されない限り1暦年当たりをいい、少なくとも3連続年間に輸入された段階的導入物質については、年間の量は前3暦年間の平均の輸入量を指します。

ただし、貴社の場合、EUへの輸入量が「年間1tを超すかどうか」といった微妙な予測になっています。このような場合に、予備登録については、以下のように考えられたらいかがでしょうか。

1.貴社のEUへの輸入量が年間1t以上になる(あるいは見込む)場合

第28条「段階導入物質の予備登録の義務」では、第1項において「第23条に定めた移行過程の恩恵を得るためには、年間1tまたはそれ以上の量の段階的導入物質(限定条件のない中間体を含む)の各潜在的登録者は、以下のすべての情報を化学品庁に対し提出しなければならない。」と定められており、期間(2008年6月1日から2008年12月1日)内に予備登録する必要があります。

2008年12月1日までに、貴社のEUへの輸入量が年間1t以上になっているか、またはなる可能性が高いのであるのでしたら、予備登録をする必要があります。予備登録しなければ、第23条「段階的導入物質に対する特定の規定」が適用されなく、販売前に正式登録が要求されますので注意が必要です。

2.貴社のEUへの輸入量が年間1t未満で、今後年間1t以上になる可能性がある場合

(1)予備登録をしないで、年間1t以上になる場合にアクションを起こす

期間(2008年6月1日から2008年12月1日)内に予備登録をしないで、輸入量が2008年12月1日以降に年間1t以上になる場合に、その時点で第28条第1項に記す情報を化学品庁に対して提出することになります。すなわち、第28条第6項により「年間1tまたそれ以上の量の当該物質の最初の製造、輸入または使用の後6ヵ月以内かつ第23条の該当する期限の12ヵ月前に、化学品庁に対して提出する場合には、第23条を当てにする権利が与えられる」ことになります。

(2)物質情報交換フォーラム(SIEF)に参加するか検討する(EUへの輸入量が年間1t未満であればSIEFへの参加義務はない)

登録義務がないのですが、SIEFには参加することはできます。REACH規則第30条で、「SIEF 参加者は、登録のための情報の要件を満たすために試験を行う前に、SIEF 内で意思の疎通を図ることにより関連する調査が利用可能かどうかを調査しなければならない。脊椎動物についての試験を含む関連する調査がSIEF 内で利用可能である場合には、SIEF の参加者はその調査を要求しなければならない。(環境省訳)」となっています。

SIEFは段階的導入物質の予備登録・登録者だけでなく、予備登録者と情報を所有する者で構成されます。情報所有者としては、年間1t未満の生産者、登録義務のないEU域外の生産者、EU域内の工業会のようなコンソーシアムや環境保護団体などが想定されています。

もし貴社が、脊椎動物についての試験情報などを保有していれば、SIEFに参加して、その情報を求めに応じて他社に提供し応分の費用分担を得ることができます。

ただ、試験の費用の証拠および試験自体のいずれかを与えることを拒否した場合は、処罰されることもあります。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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