ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

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2008年6月30日更新
Q.95 3月20日発行のEU OJ L81に、WEEE、RoHS、EuP、ELVについて「欧州委員会に託された執行権に関して修正をする欧州議会・理事会指令」が掲載されていました。この修正の背景は、どういうことからでしょうか?

EUの法令の多くは、議会の権限が徐々に拡大されて共同決定の手続きを経て制定されるようになってきました。従来は、その後の実施措置令は、欧州委員会の主催する専門家会合(コミトロジー委員会)で検討され、議会への通知と理事会の承認を得て、欧州委員会で決定されていました。すなわち、欧州議会は抗議することはできても、その決定に関与することができませんでした。

これに対して、議会の関与を大幅に強める合意が、2006年6月13日に欧州委員会、欧州議会、欧州理事会の3機関間で成立しました。これにより、欧州議会は欧州委員会が主催する加盟各国代表による専門家会合(コミトロジー委員会)での決定を、絶対多数決(367票以上)で否決することが可能となりました。

この合意に伴って、コミトロジー手続きに関するの理事会決定(1999/468/EC)の修正決定(2006/512/EC) が2006年7月22日に公布されています。また、この決定に関する、欧州議会、理事会、および欧州委員会の共同のステートメント(2006/C 255/01)が出されました。このステートメントの中で、これまで出されている法令の、実施措置令の制定手続きに関する条項の修正を行うことが述べられています。

修正を行う法令が個々にあげられており、その中に、ご質問のWEEE指令、RoHS指令、EuP指令やELV指令があります。

以上ご説明しましたとおり、今回の各指令の修正は、実施措置令の制定にかかわり手続き変更に伴うものです。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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