本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.77
弊社は電子部品製造装置メーカーです。現状、海外への輸出をしていないのですが、商社経由でEU、中国へ輸出したいと考えています。その条件として、EUや中国の化学物質規制に対応することが求められています。どのようなことを準備すればよいのでしょうか?

A.77

EU、中国には、電気・電子機器に含有する化学物質規制を設けています。規制する化学物質は共通していますが、適用される製品に相違があります。

電気・電子機器に共通して規制される化学物質は下記のとおりです。

  • 鉛(Pb)
  • 水銀(Hg)
  • カドミウム(Cd)
  • 6価クロム(Cr+6
  • ポリ臭素化ビフェニル(PBB)
  • ポリ臭素化ビフェニルエーテル(PBDE)

許容される最大の濃度は、「均質物質」に対してカドミウムが 0.01wt%、その他は0.1wt%です。「均質物質」とは、「全体的に一様な組成」で「機械的に分離できる最小単位」とされています。装置全体や電子部品単位でなく、もっと小さな単位になります。

適用される機器の範囲

1.EU

EUでは、WEEE指令(廃電気・電子機器指令)で、廃電気・電子機器を削減するために、下記のように対象製品を10製品群に大別し、RoHS指令でこのうち(viii)医療用デバイス、(ix)監視および制御機器を除いた製品の電気・電子機器に対して、前項の化学物質の含有することを規制しています。

  • 大型家庭用電気製品(冷蔵庫など)
  • 小型家庭用電気製品(アイロンなど)
  • ITおよび遠隔通信機器(パソコンなど)
  • 民生用機器(テレビなど)
  • 照明装置(家庭用以外の蛍光灯など)
  • 電動工具(旋盤など)
  • 玩具、レジャーおよびスポーツ機器(ビデオゲーム機など)
  • 医療用デバイス(心電図測定機など)
  • 監視および制御機器(測定機器など)
  • 自動販売機類(飲用缶販売機など)

大型据付け型産業用工具は除外されていますが、ほとんどすべての電気・電子製品が対象にされています。対象製品の判断は、当局のFAQやGuidance Notesを参考に自主的に行います。ご質問の貴社電子部品製造装置が、(vi)電動工具の範疇に入るか微妙なところです。商社などに確認されることをお勧めします。

2.中国

中国では、電子情報製品汚染防止管理弁法(通称中国RoHS法)で適用される機器類が定められています。EUとは相違して、明確に電子専用製品(製造装置)や電子部品、材料を含めて、下記の電子情報製品群が適用されます。

  • 電子レーダー製品
  • 電子通信製品
  • ラジオ・テレビ製品
  • コンピュータ製品
  • 家庭用電子製品
  • 電子測量器具製品
  • 電子専用製品
  • 電子部品
  • 電子応用製品
  • 電子部品、材料を使用した製品

貴社の電子部品製造装置は、(vii)電子専用製品に入ると考えます。ただ、EUのRoHS法とは異なり、現時点では、規制対象の化学物質を含有していた場合は、その含有と環境保護使用期限の表示が義務付けられています。ただ、「均質材料については」、めっき層はめっきの単層ではなく全体の層で、小型の部品では4mm3以下に分解できる単位での含有濃度で規制されています。

EUのRoHS指令と同じように、製品に規制の化学物質を含有することを制限される製品は、別途「重要管理リスト」として決められることになっています。この場合は、強制認証を受け、CCCマークを付けなければなりません。

その他の注意しなければならない規制

1.PFOSの規制

EUには特定の有害物質の使用制限に関する指令76/769/EECがあります。これに関連して、活性が高く安定性があるとして広く使われている、パーフルオロオクタンスルフォン酸類(PFOS;C8F17SO2X、X:-OH,金属イオンなど)が、半製品、成形品中に0.1wt%以上含有することを2008年6月27日から禁止する指令が出されています(指令2006/122/EC)。規制の対象となる濃度は、構造的に分割される最小単位です(均質材料ではありません)。

2.REACH規則

2008年6月1日から予備登録・登録がスタートしますREACH規則があります。REACH規則では、成形品中の化学物質(REACH規則では物質)について、下記の義務があります。

  • 登録義務
    通常の使用状態および予想される使用状態で意図的に年間1t以上放出する場合であって、その使用が登録されていなければ登録の義務。
  • 届出義務
    成形品に別途公表される懸念ある物質(SVHC)が0.1wt%以上含有し、年間1t以上の場合であって、その使用が登録されていなければ届出の義務(濃度単位は個別の部品単位ではなく、成形品全体)。

また、川下企業には、消費者から要求のあった場合は45日以内に、安全に取り扱うための情報を提供。

対応準備について

貴社内製部品については、規制の化学物質が含有しないように、管理体制を整備することが必要です。購入材料、調達部品については、供給先と対象化学物質を含有しないように購入契約を結び、非含有を確実にすることが必要です。

REACH規則については、貴社の装置から意図的放出物質があれば、その物質がその用途で登録されているか確認し、未登録であれば、その登録を供給先に依頼するか、自ら登録の手続き必要です。ただし、REACH規則の登録や届出義務は、EU域内の企業に課せられた義務ですので、EUの輸出先か、EU域外の企業に対して設けられている、貴社が指名するEU域内の「唯一の代理人」が行うことになります。

さらに詳しくは、このコーナーの基礎、コラム、そのほかの質問をご参照ください。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ