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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.74
EUから物質・調剤を輸入して調剤を製造して、EUに再輸出しています。当社は予備登録や登録をどのようにすればよいのでしょうか。

A.74

EU域内の化学物質の管理を産業界が自ら行うために、REACH規則では物質の登録制度をとっています。登録の義務を負うのはEU域内で年間1t以上の化学物質の製造業者または輸入者に限られています。また、EU域外の製造者、加工者、または成形品生産者は、直接物質の登録はできませんが、「唯一の代理人」を指名して輸入者の義務をさせることができます(REACH規則第8条)。

再輸入に関しては第2条7項の(C)には以下のように、タイトルII(登録)、タイトルV(川下使用者) およびタイトルVI(認可) の義務の免除が規定されています。

(C)第II編に従って登録され、サプライチェーンの関係者によって欧州共同体から輸出され、同一のサプライチェーンの同じまたは別の関係者により欧州共同体に再輸入される物質そのものまたは調剤に含まれる物質でこれらの関係者が以下の事項を示すもの。

  1. 再輸入する物質が輸出した物質と同一であること
  2. 輸出された物質に関し、第31条または32条に従った情報が提供されていること

ご質問の場合ですが、御社はEUから物質・調剤を輸入されていることから、当該物質・調剤はEU市場で販売されているものと判断されます。したがって、当該物質・調剤中の物質は、すでに予備登録もしくは登録済みであると考えるのが妥当と思われます。したがって、ほとんど登録、予備登録は発生しないと思われます。

ただし、ケースとしてたいへん少ないと思うのですが、購入先企業が物質または調剤中の物質を登録していない場合には、貴社が登録をする必要がある場合がありえます(EU域内の物質の製造元が当該物質について、御社の使用を登録していない場合などが考えられます)。

そのほか、例えば貴社がEU域内やそれ以外の地域の複数の業者から同一の物質を輸入していて、それぞれの会社はその物質を1t未満しか生産していないので登録していないが、御社がEU域内において販売している調剤に含まれる物質の量が1t以上の場合などは登録の義務が生じてきます。

この登録は、EU域内の御社の調剤の輸入者、または、「唯一の代理人」が行います(調剤・成形品中の物質の登録に関する条件については、Q.54をご参照ください)。

登録する場合は、物質当たり、年間1t以上については技術一式文書が、また年間10t以上の場合は化学物質安全性報告書 (CSR)が必要です。自社でもっていない情報は輸入元の企業から提供してもらう必要がありますが、REACH規則では同一物質を複数の業者が製造または輸入している場合、データの共有を求めています。すなわち、同一物質の分類と表示の統一や無駄な実験を避けるために、段階的導入物質と非段階的導入物質に分けて、共有の方法が定められています(「段階的導入物質」「非段階的導入物質」についてはこのコーナーQ.13をご参照ください)。

物質の登録に関し、既存化学物質(段階的導入物質) には、物質の性状や製造量、輸入量により登録期間の猶予が考慮される予備登録制度があります。

予備登録期間は2008年6月1日から2008年12月1日までです。予備登録をしない場合、輸出できる期限は2008年6月1日までです。この日までに本登録を行わないと、EU域内に輸出できなくなります。

この切れ目に当たる時期、すなわち2008年6月1日前に御社が輸入し2008年6月1日以降に再輸出する場合は、予備登録されていれば問題はありません。

また、ECHA(化学品庁)のFAQsによりますと、予備登録開始以前に生産された物質を使用した場合には、登録の義務はないようです(Q12.1による)。

ご質問については、以上のようになります。まずは輸入されている物質の登録確認が必要であると思います。登録されていない場合は、上記のように登録の手続きが必要です。登録には、物質の情報も必要であり、また費用もかかりますので、なるべくEU域内の製造業者に登録をお願いするのが現実的な対応ではないかと考えます。

また、そのほかに気をつける点としては、REACH規則第34条にありますように、サプライチェーンの川上への物質および調剤についての情報伝達の義務を果たすことがあります。

  1. 用途に関係なく有害特性に関する情報
  2. 提供されたSDS(安全性データシート)に特定されているリスク管理措置の妥当性に疑問を投じるほかのあらゆる情報であって、特定された用途についてのみ伝達されるもの

以上の点についての情報伝達の義務があります。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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