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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.70
EU内に自社商品を年1t以上輸出していますが、予備登録をしない場合、いつまで輸出することができますか。また、予備登録をした場合、本登録までの猶予股間がありますが、猶予期間中に予備登録を取り下げることはできるのでしょうか。取り下げができる場合、予備登録から取り下げまでに輸出した分についての何らかの罰則があるのでしょうか。

A.70

まず、ご質問の「自社商品」について確認させていただきます。REACHで登録が求められるのは物質です。物質そのもの、調剤中の物質または成形品のうち特定の条件を満たすものが登録の対象となります(成形品中の物質の登録に関する条件は、Q54をご参照ください)。

ご質問の「自社商品」が年間1t以上輸出されていても、それが物質か調剤か成形品を指すのかで対応が異なりますが、ここでは、「自社商品」がREACHの登録対象の物質または物質が含まれているという前提で話を進めます。

予備登録は「段階的導入物質」に対して認められている優遇措置です。予備登録期間は2008年6月1日から2008年12月1日までです。予備登録をしない場合、輸出できる期限は2008年6月1日までです。この日までに本登録行わないと、EU域内に輸出できなくなります。(「段階的導入物質」の解説はQ13をご参照ください)
 なお、単離される中間体も「段階的導入物質」として適用されます〔規則28条(1)〕。

予備登録した後に本登録期限までに予備登録を取り下げることは可能です。
 取り下げ可能なケースは、本登録期限までに貴社が対象の物質の輸出を中止する場合か、輸出量が年間1t以下になる場合です。しかし、年間1t以上で輸出を継続し、かつ予備登録を取り下げた場合は規則違反になる可能性があります。予備登録の開始日(2008年6月1日)から輸出を続けEU内で上市されていた日までが関係する加盟国で定められた罰則の対象となります。

REACH規則第126条(不遵守に対する罰則)によれば、「加盟国は、本規則の規定の違反に適用する罰則に関する規定を策定し、それを執行することを確実にするために必要なあらゆる措置を講じなければならない。規定される罰則は、有効的で、つりあいのとれた、かつ制止的なものでなければならない。加盟国は、2008年12月1日までに、これらの規定を欧州委員会に通知しなければならない」(環境省仮訳)とあります。

また、予備登録すると物質情報交換フォーラム(SIEF)に参加し、お互いに情報を提供しあうことによって、登録した物質の有害性データの共有を促進し、また、予備登録者間で物質の分類と表示に差異がある場合の統一などの活動を行います。予備登録を取り下げても、ほかのSIEFのメンバーから登録に関する情報(データ)の提供を求められた場合、これに応じなければなりません。すなわち、登録しない理由でSIEFから脱退可能ですが、情報提供の義務は残ります。特に、動物実験データなどをもっている場合は提供しなければなりません。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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