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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.53
日本ではすでにGHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)が運用されていますが、REACH規則におけるGHSと異なることがあり得ますか?日本のGHSとREACH規則のGHSが一致しない場合、日本国内メーカーは国内向けで使い分けることになるのでしょうか?

A.53

REACH規則ではSDS書式だけが導入されていますが、分類と表示は従来の指令67/548/EEC、および指令1999/45/ECを適用することになっています。分類と表示に関してのGHS導入の提案(以下、EUGHS)が2007年6月27日に採択されています。それによりますと、物質は2010年12月、混合物(調剤)は2015年6月1日に、分類と表示の規則が導入される予定になっています。

分類と表示の基本的なところはGHSと同じですが、下記の2点が異なっています。

  1. 従来の指令67/548/EEC、および指令1999/45/ECでの分類と同じく、オゾン層有害性の追加(GHSの分類にない)
  2. 毒性区分の投与量はGHSでは5,000mg/kg 、EUGHSでは2,000mg/kg(しだかって、EUGHSでは毒性などで区分5はない)

対象となる物質は、指令67/548/EECの附属書I掲載物質が対象になります。

一方、日本ではGHSに関連するJISは下記のようになっています。

  • JIS Z 7250(2005)化学物質等安全性データシート(MSDS);2005年にGHSに合わせて改定
  • JIS Z 7251(2006)GHSに基づく化学物質等の表示

労働安全衛生法が2005年に改正され、2006年12月1日からGHSに対応したラベル表示・文書(MSDS)交付が義務付けられています。表示対象、MSDS交付対象物質がそれぞれ決められています。また、MSDSの記載事項は、GHSより少ない項目でよいことになっています。

他方、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)に基づくMSDSでは、GHS対応が推奨されています。2010年12月31日までは、旧JIS Z 7250に基づいてMSDSを作成してもよいことになっています。現時点でのMSDS記載事項は、GHSより少ない項目です。

また、対象物質は第1種指定化学物質、第2種指定化学物質、およびこれらを含有する製品です。

EUへ輸出される場合は、EUの規制を順守することが必要になります。したがって、対象物質の範囲、危険物の分類区分、要求される記載項目などで異なることがあり得ます。また、当然、出荷先の公用語で記載することが必要です。これらの事項をご注意いただきたいと考えます。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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