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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

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Q.23
当社はプラスチック材料の加工メーカーで、購入した材料を加工しているだけで、化学的な処理はしていません。量は少ないのですがEUにも輸出しています。当社のような企業もREACH規則の対応の必要があるのでしょうか?会社としては製品に含まれるすべての物質を調べないといけないのでしょうか?

A.23

貴社の製品は、REACH規則では成形品に該当すると思われます。成形品は、登録と届出の2つの義務があります。

1.登録義務

成形品はそれ自体を登録する必要はありません。成形品中の物質が、通常または予想される使用条件で意図的に放出し、その物質が年間1t以上であれば、登録する義務があります。
 意図的放出の定義は難しいのですが、例としては匂いつき消しゴムの香り成分、オイルレス軸受けのオイルなどがあり、非意図的放出の例として衣類の染色剤のクリーニングによる脱色などがあります。

2.届出の義務

成形品中に特定された高懸念物質が0.1wt%を超えて含有し、その物質が年間1t以上であれば届け出る義務があります。
 届出対象となる高懸念物質は、次のクライテリアに該当する物質で、これらの物質からREACH規則の附属書XIVにリストされる認可対象物質が決められます。

  • CMR物質:67/548/EECの附属書Iに示されている発がん性、変異原性、生殖毒性のカテゴリーIまたはIIに該当する物質
  • PBT物質:REACH附属書XIIIの基準による残留性、生物蓄積性、有毒性の物質
  • vPvB物質:REACH附属書XIIIの基準による極めて残留性が高い、極めて生物蓄積性が高い物質
  • 内分泌かく乱物質など附属書XIVに含まれうる物質

認可対象物質とする候補物質は、2008年5月末時点では発表されていませんので、2008年6月1日時点では届出義務はありません。2008年秋頃には公表されるとされています。20011年6月以降からは、候補物質が特定されてから6カ月後から届出義務が発生します。

指令67/548/EECのANNEX Iには、上記のクライテリアの該当する物質がすでにリストされています。これを参考に、自社の調達部材の調査(SDSの収集など)をしておくことが必要と思います。
 同時に、高懸念物質が0.1wt%を超えて含有している場合は、顧客(消費者を含む)に含有している高懸念物質に関する安全取扱い情報(少なくとも物質名)を提供する義務がありますので、準備しておくことが肝要です。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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