本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.20
REACH規則の川下ユーザーから成形品について用途を特定された場合、川上業者の行うリスク評価はどのようにすればよいのでしょうか?

A.20

REACH規則での川下ユーザー(downstream users)とは、調剤の調合者、化学物質の使用者、成形品の生産者など化学物質を工業プロセスに使用するユーザーです。

川下ユーザーには物質の使用に関し、サプライヤーからの安全データシート(SDS)に基づき安全性に配慮することや特定されている危険な物質の適切なリスク対策を講じることが求められます。提供されるSDSに自分たちの用途が含まれているか、SDSの付属書として書かれた曝露シナリオに述べられた条件の範囲内で物質を使用し、その条件を適用できるかどうかを調査しなければなりません。

自分達の化学物質用途を"特定された用途"として、サプライヤーに化学物質安全性評価(CSA)の対象としてもらうために、川下ユーザーはサプライヤーに自分たちの用途を知らせる権利があります。そのためには、川下ユーザーは、サプライヤーがCSAでその使用について曝露シナリオを作成するのに十分な情報を提供しなければなりません。

サプライヤーは、川下ユーザーからの特定された用途を認めるのであれば、その特定された用途についての曝露シナリオを準備しなければなりません。サプライヤーがCSAの曝露シナリオを作成する際には、川下ユーザーから示された成形品の特定された用途別に、評価対象の物質についてリスク評価する必要があります。この曝露シナリオは川下ユーザーのためにSDSに添付される必要があります。

また、適切なリスク管理の方法や、適切に実施した場合の物質使用によるリスクが充分制御される操作条件を、川下ユーザーに示さなければなりません。

川下ユーザーは、用途を秘密にすることを選択したり、SDSで供給された曝露シナリオに記載された条件以外で物質を使用することができます。このとき川下ユーザーは自らが意図する用途のために曝露シナリオを策定し、必要があればサプライヤーの有害性評価を改善し、化学物質安全性の評価をしなければなりません。この義務は成形品中の物質の製造量・輸入量が年間1t未満場合には適用されません。しかし、1t未満であってもその物質を考慮し、適切なリスク管理を特定し、適用することが求められます。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ