本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.15
製造過程において添加剤が異なるだけの複数のアーティクル(成形品)を製造しています。REACH規制において、アーティクル中物質の登録についてどのようにすべきでしょうか?

A.15

REACH規制においては、物質登録が基本となっています。年間1t以上の物質の生産者、輸入者は登録が必要です。調剤やアーティクル (成形品) そのものは、REACH規則の登録対象ではありません。

それに伴い、成形品については含有する物質について以下に記載しますような条件の場合に、「登録」や「届出」の義務が発生しますのでご注意ください。(REACH規則第7条)

1. 「登録」を必要する場合

成形品中に含有する物質が以下の条件のすべてに当てはまる場合は、当該成形品の製造者・輸入者は含有物質の登録が必要となります。

  • 成形品中の当該物質の含有量が製造者・輸入者当たり年1t以上の場合
  • 当該物質が、通常もしくは予想される使用条件で環境中に意図的に放出される場合

2. 「届出」を必要とする場合

成形品中の当該含有物質が以下の条件をすべて満たす場合は、当該整形品の製造者・輸入者は含有物質について「届出」が必要となります。

  • 成形品中の総含有量が製造者・輸入者当たり年1t以上の場合
  • 成形品に含有される当該物質の濃度が0.1wt%超の場合
  • 第57条に規定されるCPM物質(発がん性、変異原性、生殖毒性)、PBT物質(残留性、生態蓄積性、有毒性)、vPvB物質 (非常に高い残留性、非常に高い生体蓄積性)などに該当する高懸念物質の場合
  • AnnexXIVに「認可対象候補物質」としてリストアップされている物質の場合(現在、AnnexXIVのリストには物質の記載はありません。)

「届出」を必要とする場合でも以下の場合には「届出」が不要です。すなわち、成形品の製造者・輸入者が、通常もしくは通常予想される廃棄を含む使用条件において、成形品中の化学物質が環境中に放出されるのを排除できる場合がこれに該当します。

以上のように成形品には「登録」と「届出」の2つの対応がありのますので、貴社の場合、そのどちらに該当するかを見極めて適切な対応をする必要があります。

なお、当欄のQ&A689およびコラム「REACH規則の調剤/成形品の区分、意図的放出について」(2007.05.18) にも関連した情報が掲載されておりますのでご参照ください。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ