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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

Q&A

REACH検索

Q.4
当社は産業用機械の潤滑剤、接着剤や研磨布などを製造しています。当社でもREACH規則の予備登録をしないといけないのでしょうか。また、対象となる事業者はどういった事業者になるのでしょうか。
現時点においては、どのような対応が求められますか。

A.4

予備登録は、2008年6月1日から12月1日にできます。予備登録することができる物質は、既存物質(EU既存商業化化学物質インベントリEINECS:the European Inventory of Existing Commercial Substances)などです。

予備登録することで、1,000t/年以上は、2010年11月30日までに登録すればよいなどの段階的導入が認められます。

予備登録しない場合は、販売前に登録しなくてはなりません。

予備登録の提出データは次になります。

  1. 物質名称、EINECSおよびCAS番号または何らかのそのほかのアイデンティティ
  2. 登録者の名称、宛先、連絡担当者の氏名
  3. 適切な場合は代表者の氏名宛先
  4. 登録/t数帯に対する想定される期限 など

予備登録すると、物質情報交換フォーラム(SIEF Substance Information Exchange Forum)に参加することができ、登録情報の交換が容易にできるようになります。

登録時には次の情報などを化学品庁に提出します。

  1. 製造・輸入業者のアイデンティティ
  2. 物質のアイデンティティ
  3. 物質の製造・使用に関する情報(曝露カテゴリを含めることができる)
  4. 分類・表示
  5. 安全使用指針
  6. ANNEX VII〜XIの調査要約書
  7. CSRで必要な場合、ANNEX VII〜XIの生殖毒性などのリスク評価などローバスト調査要約書
  8. ローバスト調査要約書・CSRのアセスメント
  9. 100t、1,000t以上の場合の追加試験提案
  10. 1〜10tの場合はANNEX VIよる曝露情報
  11. インターネットでの情報公開を拒否する場合はその根拠
  12. 完全調査報告書の要約の合法的所有し、その言及の許可
  13. 10t以上の場合はCSR

登録データは、加盟国において資格のある担当官が、登録書類が登録要件に合致していることを評価します。

その物質が類似物質などで人間の健康または環境にリスクを及ぼす可能性があると認識されれば、動物テストなどの追加情報の提出が求められます。

対象事業者はEU域内で物質を製造、輸入者する者で、かつその物質を年間1t以上扱う場合です。また、川下ユーザーの義務や成形品の製造者、輸入者も義務があります。

現時点での対応は、貴社がどこまでREACH対応をされているかで異なりますが、基礎的なことは理解され準備を開始されているとしますと次がポイントです。

貴社では調剤(潤滑油、接着剤)がありますので、この構成成分を調べることが最初で、ついで曝露シナリオを作成し、リスク評価(ハザードと曝露の関数)をします。

この結果から、川下ユーザーへのリスクマネジメントを推奨します。

これはSDS(MSDS)の様式になります。
年間10t以上の場合はCSRを作成します。

貴社の場合ですと、成形品に関する調査をされることが重要と推察します。
ことに研磨布は研磨剤が意図的放出になると思いますので、このリスク評価もしておくことが重要です。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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