ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

Q
REACH規則の基礎のきそ
Q.2 日本の企業は何をする必要がありますか?

EUに輸出している企業の場合、その製品中の「物質」が年間1tになりますと欧州化学品庁(ECHA、ヘルシンキ市)に登録される必要があります。

REACH規則は、直接日本企業には適用されません。EUの輸出先に登録の義務があります。しかし、輸出先にREACH規則の対応を任せられない場合は、製造企業であればEU域内の法人または自然人を「唯一の代理人」として任命し、REACH規則の義務を代行させることができます。

なお、任命する唯一の代理人には化学物質の取扱いに関する経験が求められ、同時に唯一の代理人は物質などに関する十分な情報を持っている必要があります。

輸出先や唯一の代理人に対しては、REACHの義務を履行するための情報を提供する必要があります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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