ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

2018.11.09

POPs条約の第14回検討委員会(POPRC14)の決議

残留性有機汚染物質を国際的に規制する「ストックホルム条約(以降「POPs条約」)1)」は、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連地球ミット」において採択された「環境と開発に関するリオ宣言」第15原則に掲げられた予防的アプローチ(Precautionary Approach)に留意し、人の健康と保護および環境の保護を図ることを目的として2004年5月に発効した条約です。
 POPs条約は、環境中での残留性、生物蓄積性、人や環境への毒性が高く、長距離移動が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDTなどの残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の製造および使用の廃絶(elimination)や制限(restriction)、その意図的でない生成による放出の削減などを規制するものです。

条約対象物質への追加について検討する検討委員会(POPRC)は、加盟国の31人の専門家により構成されており、加盟国から提案された物質について、スクリーニング、危険性に関する詳細検討(リスクプロファイル)、リスク管理に関する評価の検討の3段階のプロセスを経て、締約国会議(COP:Conference of Parties)に勧告します。

条約の第8条では以下のように規定しています。

  • 第8条(1)
    締約国は、附属書A、附属書Bまたは附属書Cに化学物質を収載するため、提案を事務局に提出することができる。
  • 第8条(2)
    事務局は提案に附属書Dに定める情報の記載の有無を確認し、確認した場合には当該提案は検討委員会に送付される。
  • 第8条(3)
    検討委員会は、情報を審査し附属書Dで特定されている「選別のための基準」を適用する。
  • 第8条(4)
    (a)「選別のための基準」が満たされている場合には、すべての締約国およびオブザーバーが、提案および検討委員会の評価を利用可能にし、かつ、附属書Eに定める情報の提供を求める。
    (b)「選別のための基準」が満たされていない場合には、すべての締約国およびオブザーバーに通報し、かつ、すべての締約国に対し、提案および検討委員会の評価を利用可能にする共に、当該提案を却下する。
  • 第8条(6)
    検討委員会が「選別のための基準」が満たされていると決定するか、締約国会議が提案を先に進めると決定した場合は、検討委員会は受領した関連追加情報を考慮して、附属書Eに従って「危険性の概要(risk profile)」についての案を準備する。検討委員会は、すべての、締約国およびオブザーバーから技術的な意見を収集し、それらの意見を考慮して「危険性の概要」を完成させる。
  • 第8条(7)
    附属書Eに従って、実施される「危険性の概要」に基づいて検討委員会は以下を決定する。
    (a)化学物質が長距離にわたる自然作用による移動の結果、人の健康または環境に対する重大な悪影響をもたらす恐れがあると決定する場合には、提案は先に進められること。
    検討委員会は、すべての締約国およびオブザーバーに対し、附属書Fに定める検討に関する情報を求め、同附属書の規定に基づく化学物質の規制措置について分析を含むリスクマネジメント評価の準備を行う。
    (b)提案が先に進められない場合には、検討委員会は、「当該危険性の概要」をすべての締約国およびオブザーバーに利用可能とし、提案を破棄する。
  • 第8条(9)
    検討委員会は、附属書A、附属書Bまたは附属書Cへの掲載について締約国会議に検討を勧告する。締約国会議は、附属書A、附属書Bまたは附属書Cのリストへの掲載、および関連する規制措置を特定の必要性について、予防的な方法で決定する。

条約の規定に基づき規制対象物質の検討を行う「第14回残留性有機汚染物質検討委員会2)(以降「POPRC14」と略称)」が2018年9月17日~21日にイタリアのローマで実施されました。

以下にPOPRC14において、審議決定された内容3)を紹介します。

1.ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩およびPFOA関連物質を条約の廃絶対象物質として附属書Aに追加することを締約国会議に勧告することを決議

<検討経過とその結果>
 欧州連合から提案されていた、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などが主要な用途であるPFOAとその塩およびPFOA関連物質については、POPRC13において以下の決定4)がなされていました。

「リスク管理に関する評価およびPOPs条約上の位置付け(製造・使用などの「廃絶」または「制限」、並びに「意図的でない生成」)について検討し、特定の用途についての適用除外項目、POPs条約上の位置付けおよびPFOA関連物質の対象範囲について、今後さらなる情報を収集し、次回会合(POPRC14)まで議論を重ねることを決定。特に、PFOA関連物質については、日本から、規制措置を行ううえで対象物質を特定すべきであるとの意見を述べ、今後、さらなる情報収集を行うことを決定。」

上記に従いPOPRC14においてPFOAとその塩およびPFOA関連物質について、リスク管理に関する評価およびPOPs条約において、製造・使用等の禁止(廃絶)の必要性について検討が行われ、以下の決定がなされました。
 「医療品製造を目的とするペルフルオロオクタンブロミド(PFOB)の製造のためのペルフルオロオクタンヨージド(PFOI)の使用、およびすでに搭載されている泡消火薬剤の使用を適用除外として、廃絶対象物質(附属書A)に追加することをCOPに勧告することを決定」

2.ベルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩およびPFHxS関連物質についてリスク管理に関する評価を検討する段階に進めることを決定

<検討経過と結果>
 ノルウェーから提案されていた、主要な用途は、前項と同様にフッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などであるPFHxSとその塩およびPFHxS関連物質についてリスクプロファイルを審議し、残留性、濃縮性、長距離移動性および毒性などを検討し、高次捕食動物への生態系影響などからPFHxSが重大な悪影響をもたらす恐れがあるとの結論に達し、次回のPOPRC15においてリスク管理に関する評価を検討する段階に進めることが決定されました。

これに関連し、経済産業省では以下の情報を発信しています5)
 『2019年9月―10月のPOPRC第15回会合において「リスク管理の評価」を行うことになりました。早ければ、この第15回会合で、当該物質の条約附属書への追加を締約国会議に勧告することを決定し、2021年春の締約国会議で、当該物質の世界的な製造・輸出入・使用の禁止等を決定する可能性があります。当該物質の代替品又は代替物質が存在しない用途については、厳格な審議を経て、禁止措置の適用除外が合意される可能性もあります。
 これを受けて、日本では、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)に基づき、早ければ2022年にも国内での製造・輸入・使用等を禁止することになります。』

3.ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその塩およびペルフルオロオクタンスルホニルフルオリド(PFOSF)に対し、認めることができる目的および個別の適用除外の見直しを決定

<検討経過と結果>
 主要用途が半導体用のエッチング剤、レジストであるPFOSとその塩およびPFOSFの代替についての評価を行い、附属書B(制限)の第三部第5項および第6項に基づき、認めることのできる目的および個別の適用除外の見直しが行われ、COPに勧告することが決定されました。
 なお、附属書B第三部第5項および第6項の内容は以下のとおりです。

第5項
 締約国会議は、利用可能な科学的、技術的、環境および経済的情報に基づき、多様な認めることができる目的および特定された除外に対し、関連物質の必要な評価を継続すべきである。評価には以下が含まれるべきである。

  • (1)PFOS、その塩およびPFOSFの製造、使用の削減に対する改善および条約第15条に基づき当該進歩に関し、締約国が4年ごとに締約国会議に提出する報告書
  • (2)それら化学物質の製造、使用に関する情報
  • (3)それらの化学物質の代替の活用可能性、安定性および実行性に関する報告
  • (4)代替の安全な移動に対する国家能力構築の信頼性に関する報告

第6項
 前項に言及される評価は、遅くとも2015年まで実施され、以降4年ごとに締約国会議の正式会合で報告されるべきである。

締約国会議で決定された場合、各加盟国は当該対象物質について製造、使用などを規制することになります。
 わが国においては、これまでに化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)第1種特定化学物質に指定され6)規制されてきましたが、今後も同様措置がとられるものと思われます。

(瀧山 森雄)

1)http://chm.pops.int/
2)http://www.pops.int/TheConvention/POPsReviewCommittee/Meetings/POPRC14/Overview/tabid/7398/Default.aspx
3)http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/files/pops/POPRC14_press_release.pdf
4)http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171024002/20171024002.html
5)http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/pops_5.html
6)http://j-net21.smrj.go.jp/well/reach/column/091127.html

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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