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ここが知りたい REACH規則

コラム

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16.07.08

第15次SVHCとしてベンゾ[a]ピレンが追加されました

2016年4月8日掲載のコラム1)において第15次のSVHC候補物質として以下の4物質が提案されたことを取り上げていました。

第15次SVHC候補物質(2016年4月8日のコラムから再掲)
物質名 CAS番号 主な用途 提案理由 提案国
(±)-1,7,7- trimethyl -3 -[(4-methylphenyl) methylene]bicyclo[2,2,1]heptane-2-one(4-methylbenzylidene camphor)

(±)-1,7,7-トリメチル‐3 -[(4-メチルフェニル)メチレン]ビシクロ[2,2,1]ヘプタン-2-オン
36861-47-9 化粧品、日焼け止め剤 環境への重大な影響の可能性を有する懸念と同等レベル
(第57条(f))
ドイツ
1,7,7- trimethyl -3-(phenylmethylene) bicycle[2.2.1]heptan 2 - one(3-benzylidene camphor)

1,7,7-トリメチル-3-(フェニルメチレン)ビシクロ[2,2,1]ヘプタン- 2 -オン
15087-24-8 化粧品、日焼け止め剤 環境への重大な影響の可能性を有する懸念と同等レベル
(第57条(f))
ドイツ
Benzo[def]chrysene(Benzo[a]pyrene)

ベンゾ[a]ピレン
50-32-8 接着剤、塗料、防水剤、シーリング剤、結合剤、炭素・黒鉛製品、冶金精錬製品 発がん性、変異原性、生殖毒性、PBT、vPvB ドイツ
Dicyclohexyl phthalate ( DCHP)

フタル酸ジシクロヘキシル
84-61-7 ホリ塩化ビニル(PVC)やゴム、プラスチックの可塑材 生殖毒性、 環境への可能性ある重大な影響を有する懸念と同等レベル(第57条(f)) スウェーデン

上記提案に対し、欧州化学品庁(ECHA)は6月20日に第15次の認可対象候補物質(SVHC)としてベンゾ[a]ピレンを特定し、認可対象候補物質リスト(Candidate List)への追加を発表 2)しました。

物質名(英名) 物質名(和名) CAS No 収載理由 主な用途
Benzo[def]chrysene(Benzo [a]pyrene) ベンゾ[a]ピレン 50-32-8 発がん性、変異原性、生殖毒性、残留性・蓄積性・毒性(PBT)残留性および蓄積性極めて高い(vPvB) 通常、意図的に製造されることはないが、他物質の成分や不純物として含有する可能性がある

このようなリストの公表の目的は、一般大衆や企業にこれらの物質が認可リストに収載される可能性のある候補物質であることを告知することにあります。いったん認可リスト(REACH付属書X IV) に入ると企業はサンセットデイト(日没日)以降、当該物質の使用を継続するためには認可申請を行い、認可を受けない限りは使用できません。

ECHAは、6月10日に「ベンゾ[a]ピレン」以外の残りの3物質に対する加盟国委員会(MSC)の検討結果を公表し(3)、「フタル酸ジクロヘキシル(Dicyclohexyl phthalate(DCHP)、CAS No 84-61-7)」と「1,7,7-トリメチル-3-(フェニルメチレン)ビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2-オン(1,7,7- trimethyl -3-(phenylmethylene)bicycle[2.2.1]heptan 2 - one(3-benzylidene camphor)、CAS No 15087-24-8)」については、提案内容について全会一致にいたらず最終決定は欧州委員会に任されたため今回の追加は見送られました。また、「((±)-1,7,7- trimethyl -3 -[(4-methylphenyl)methylene]bicyclo[2,2,1]heptane-2-one (4- methylbenzylidene camphor)CAS No 36861-46-9)」については、提案国であるドイツが更に検討の余地があるとして提案を取り下げています。

この結果、SVHCは累計で169物質となり、そのうちの31物質がREACH規則の附属書X IVに収載された認可対象物質となっています。

成形品の製造者、輸入者は自社が製造、輸入した成形品中に0.1wt%以上のSVHCが含まれ、成形品中のSVHCが年間1トン以上の場合は、当該SVHCが認可候補物質リストに収載後、6ケ月以内にECHAに届出ることが義務となっています。
今回、追加された物質(ベンゾ[a]ピレン)の届出期限は2016年12月19日となります。

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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