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ここが知りたい REACH規則

コラム

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16.02.05

HBCDDの2用途の認可の官報公示

欧州委員会(以下、EC)は、2016年1月13日にREACH規則の認可対象物質(附属書XIV収載物質)であるヘキサプロモシクロドデカン(以下、HBCCD。CAS番号3194-556、25637-99-4、13237-50-6、134237-51-7、134237-528-2)の2つの用途について認可を付与する委員会決定を行い、その要約を官報公示1)しました。

HBCDDは、REACH規則において、第1次認可物質として、附属書XIVに収載されていました〔2011年2月18日委員会規則(EU)No 143/2011〕。

今回の官報公示によりますと、HBCDDの認可された2用途は以下です。

  • 建材として使用するために、難燃添加剤としてHBCCDを使用する非発泡ペレットによる難燃性ビーズ法ポリスチレンフォーム(EPS)の形成
  • 建材として使用する難燃性EPS製品の製造

認可の見直し期日は1年半後の2017年8月21日となっていて、「もし、認可を取下げる決定がREACH規則の第61条(2)および(3)の適用より早期に採用されないならば、2016年2月21日(認可期限の18カ月前)までに見直し報告書(review report)を提出していない認可保有者の認可保有に関しては、2017年8月21日に法的に停止される」との記載がなされています。

また、上述の官報公示には、認可決定の理由として以下のように記載されています。

REACH規則の第60条(4)に照らして、社会経済便益が物質の使用により生ずる環境に対するリスクに勝っており、適切な代替品で十分な量を活用できるテクノロジーがない。
しかし、ポリマー難燃剤(a polymeric flame retardant)は、いったん試験(テスト)と証明が成功裡に完了すれば、技術的に利用可能な代替品であり2017年までに見積もられる需要に適合するための十分な量の確保が期待されている。

認可保有者は、3カ月ごとに上市されるポリマー難燃剤の利用可能量とHBCDDの代替に向けた進展レポートの提出が要求されています。

なお、RoHS指令(2011/65/EU)の前文(10)おいてHBCDD等については、以下の記載があります。

(10)本指令において規定される措置は、既存の国際的なガイドラインと勧告を考慮し科学と技術の情報の評価に基づいていなければならない。措置は予防原則を考慮し、共同体において措置が存在しない場合に創出されるリスクに配慮して人の健康と環境の保護の選択された水準を達成するために必要である。
措置は継続的に見直しされなければならない。そして必要であれば、利用可能な技術および科学情報を考慮するために調整されなければならない。この指令の附属書は特に、REACH規則〔Regulation(EC)No.1907/2006 of the European Parliament and the Council of 18 December 2006 concerning the Registration , Evaluation , Authorisation and Restriction of Chemicals(REACH)and establishment a European Chemicals Agency〕の附属書XIV及びXVIIを考慮し、定期的に見直しされなければならない。特に、ヘクサブロモシクロドデカン(HBCDD)、フタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)及びフタル酸ジブチル(DBP)の使用による人の健康と環境に対するリスクに最優先の考慮が払われるべきである。更なる物質制限の観点から欧州委員会は、最初の見直しの一部としてこの指令に規定されている新しい基準に従い、以前の評価対象であつた物質を再調査すべきである。

RoHS指令は、第6条(附属書IIの制限物質のレビューと修正)従い含有制限物質の見直しが行われ、2015年6月に従来の6制限物質に上記前文のうち、HBCDDを除く、DEHP、BBP、DBPにDIBP(フタル酸ジシソブチル)を加えたフタル酸エステル4物質が追加され、同指令の附属書IIの収載物質が10物質2)となり、加盟国は2016年12月31日までに国内法の制定が求められています。4種のフタル酸エステルは、HBCDDと同じくREACH規則附属書XIVに収載されている認可対象物質となっています。

ちなみに、2013年4月に開催されたPOPs条約の第6回締約国会議においてHBCDDの廃絶が決定されたことに伴いわが国においては、2014年6月に化審法でHBCDDが第一種特定化学物質に指定され、製造、輸入使用等が禁止されています。

(瀧山 森雄)

1)http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52016XC0113(01)&from=EN
2)http://j-net21.smrj.go.jp/well/rohs/column/150619.html

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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