本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

REACH検索

15.02.13

2015年の各国のGHS関連規制の動き

2015年1月から台湾や韓国で新規および既存化学物質管理に関する新たな法規制が施行されるなど、化学物質を取り巻く法規制の制定・改訂の動きはとどまることなく進んでいます。
 今回は化学物質規制のうち、多くの国で対応が進んでいるGHS対応に関する各国の法規制動向として、2015年に適用開始が予定されている主な国々の情報を時系列に整理します。

1.台湾(2015年1月)

台湾では、「危害性化学品の表示および周知規則」および「毒性化学物質表示および安全資料表弁法」に基づき、指定された化学物質について2010年からGHS対応が義務化されています。
 その後GHS対象の化学物質の拡大が図られ、2013年12月に新たにGHS対応が義務化される1,020物質を収載した第3次物質リストが公表されました。2015年1月1日以降、この第3次物質リストに収載された物質のGHS対応が義務化され、2016年からはその他の有害物質についてもGHS対応がされる予定です。
 また、2015年1月28日には国連GHS第2版から第4版に準拠するため、「化学品の分類及び表示」を定めた国家標準CNS15030シリーズの一部が改訂されました。

2.フィリピン(2015年3月)

フィリピンでは、2014年3月に国連GHS第3版に準拠した「職場におけるGHS実施命令」が公布されました1)。これにより、2015年3月には、職場で利用する工業用化学物質のGHS分類、ラベル表示、安全性データシート(SDS)の保存などが義務付けられることになります。

3.シンガポール(2015年3月、7月)

シンガポールでは、2014年3月にGHSの分類等を定めた規格SS586シリーズが改訂され、国連GHS第2版から第4版に準拠した内容に変更されました。これにより物質については、2015年3月8日以降は改訂後の規格の内容に合わせた分類および表示に対応することが必要となります。また、混合物については2015年7月から同規格に対応することが求められます。

4.マレーシア(2015年4月)

マレーシアでは、2013年10月に国連GHS第3版に準拠した「労働安全衛生(化学物質の分類、表示および安全性データシート)規則2013」(CLASS規則)」が公布され、2014年4月には、同規則の具体的な内容を示した「化学物質の分類および有害性の伝達に関する産業行動規範(ICOP CHC)2014」が公表されました2)。
 ICOP CHCで示されたスケジュールによると、2015年4月17日以降CLASS規則が全面適用され、物質、混合物ともに同規則を順守することが求められます。

5.EU(2015年6月)

EUのGHS対応はCLP規則によって定められています。物質については、現状は従来法(67/548/EEC)とCLP規則の両者による分類が必要ですが、2015年6月1日からCLP規則に一本化されます。
 また、混合物については現状、従来法(1999/45/EC)に準拠した分類・表示・包装が義務付けられていますが、2015年6月1日から原則CLP規則に移行されます。ただし、同日以前に上市した混合物の再表示・再包装は2017年6月1日まで猶予されます。

6.米国(2015年6月)

米国では、2012年3月に危険有害性周知基準(HCS)が改訂され、国連GHS第3版に準拠した内容となりました。2016年までに段階的に適用されていくことになっており、化学品の製造者、輸入者、流通者および化学品を扱う職場を有する雇用者は一部の義務(流通者に対するHCS対応ラベル未貼付の流通禁止など)を除き、2015年6月までにHCSに対応することが求められます。

7.トルコ(2015年6月)

トルコでは、2013年12月にSEA規則(No 28848)と呼ばれるトルコ版CLP規則が公布されており、SEA規則に基づいた分類・表示が、物質については2015年6月1日から適用されます。なお混合物については2016年6月1日から適用されます。
 また、2014年12月には、「有害物質および混合物のSDSの記載に関する規則(No 29204)」が公布され、法規則も物質は2015年6月1日から、混合物は2016年6月1日から適用されます。

8.その他(法規制および規格案が検討されている国)

その他にも、カナダでは、米国のHCSと整合した有害製品規則(HPR)案と同規則案に関連する諸規則の改訂案が2014年8月に公表されました。また、ニュージーランドでも国連GHS第5版による分類および表示との整合を図ることを目的とした「分類および表示、安全性データシート(SDS)および包装」に関する「危険物質および新生物法(HSNO法)」の改訂案が公表され、さらにメキシコでは、2014年11月に国連GHSに準拠した職場環境の分類や表示などを定めた強制規格案(PROY-NOM-018-STPS-2014)が公表されたことから、2015年にはこれらの国々では法規制や規格の最終化が見込まれます。

このように2015年も世界中の国々でGHS関連法規制の制定や改訂、適用が進められている状況です。

国連GHSは、国際的に整合性をもって化学物質の危険有害性や取扱い上の注意事項等を伝えることを目的とした世界共通の仕組みではありますが、「Building block approach(選択可能方式)」によって、採用する範囲については各国が自由に選択することができるため、各国の国内法は一部異なった内容になっている点に留意する必要があります。

1)http://www.dole.gov.ph/issuances/view/251

2)http://www.dosh.gov.my/index.php?option=com_docman&task=doc_download&gid=1157&Itemid=179&lang=en

(井上 晋一)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ