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ここが知りたい REACH規則

コラム

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14.08.01

マレーシアの分類と表示の動き

日本企業はアセアンでの企業活動が活発であり、なかでもマレーシアは親日で企業活動がしやすい国であると言われ注目されています。帝国データバンクの「マレーシア進出企業の実態調査」では、マレーシアの輸出品目のなかで電気・電子製品が最も高い構成比となっており、電気機器製造関連の業種だけで進出企業全体の12.6%を占めるとしています。

マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)のデータでは、日系企業1,432社のうち製造業が738社で、その構成は電気電子関連製造業が271社で第1位、石油化学が89社で第2位となっています。
 マレーシアと経済活動を新たに進めたい製造業にとって、RoHS指令やGHSなどの対応が気になるところです。

1.重大災害危険の管理規則(1996年)〔Occupational Safety and Health(Control of Industrial Major Accident Hazards)Regulations 1996〕
 労働安全衛生法関連の法規制として、重大災害危険の管理規則(1996年)があります。この管理規則は国際安全衛生センターで和訳されています。

この規則は、労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act 1994)の第66条2項kに「化学品の危険有害性の利用に関連して基準を定める」とされ、重大災害危険の管理規則が定めたものです。

(1)危険有害物質の定義

  • 表1において定められた基準のうちのいずれかに該当する物質
    毒性物質は以下
      経口
    mg/体重kg
    経皮
    mg/体重kg
    吸入
    mg/l(呼気)
    1 LD50≤5 LD50≤10 LC50≤0.1
    2 5‹LD50≤25 10‹LD50≤50 0.1‹LC50≤0.5
    3 25‹LD50≤200 50‹LD50≤400 0.5‹LC50≤2
  • 表2の第1部(国際安全衛生センターのwebサイトに掲載)に挙げられた物質
    第1種指定化学物質から第4種指定化学物質

(2)産業活動の規制
 危険有害物質が関係する、または関係する恐れのある産業活動は第7条(確定および届出)で、製造者は以下の義務が課せられます。

  • 製造者は、自己の管理下にある産業活動を把握していなければならない
  • 製造者は、表5で指定された産業活動届出用紙(以下、届出)を総局長宛に提出しなければならない

表5では、SDSの添付が要求されています。ただし、一定量の危険有害物質、または一種類以上の物質を使用する、もしくは使用する可能性のある産業活動で、当該危険有害物質または物質の量がその閾値量の10%未満である場合は除外されます。
 閾値量は、表2に第1種指定化学物質から第4種指定化学物質まで、物質ごとに定められています。

2.危険物質の分類と表示のガイドライン
 分類基準はGuidelines for the Classification of Hazardous Chemicalsとして定めています。
 表示基準はGuidelines for Labelling of Hazardous Chemicalsとして定めています。

基準はともに、EU 67/548/EECに準拠しています。R警句(RISK-PHRASES)も同じです。
 なお、マレーシアの法体系は、「法律(Act)」「規則(Regulation)」「規定・命令(Rule Order)」「ガイドライン(Guideline)」になっています。ガイドラインは法体系に組み込まれています。

3.マレーシアのGHS化の状況
 マレーシアでは、EUの67/548/EECに準拠して化学品の分類、包装、表示基準で運用されていましが、これをGHSに切り替えています。規制内容等はGHSに準拠していますので、個別内容の説明は割愛しますが、マレーシアGHS規制のフレームワークを紹介します。

(1)GHS対応規格
 GHSによる化学品の安全データシートと分類および表示に関するマレーシア規格は、2008年にMS1804:2008(The Malaysian Standard on Globally Harmonised System (GHS) For Classification and Labelling of Chemicals)として開発されました。ただ、規格への準拠が自主的になっています。
 MS1804は産業、職場、運輸、農業、消費者製品のさまざまな分野で、製品の危険有害性の情報伝達システムを標準化し調和させるものとしています。なお、GHSは現在第5版まで改定されていますが、MS1804は第2版に基づいて制定されています。
 マレーシア経済産業省の発表では、

  • MS1804は、健康、環境、物理的な危険性に応じた物質と混合物を分類するための調和された判定基準をカバーし、ラベリングおよび安全データシートの必要性などのハザードの情報伝達の調和を目的としている
  • MS1804の適用範囲は、製造、加工、取扱い、使用、処理、保管、運搬および処分をカバーし、医薬品、食品添加物、化粧品、食品中の残留農薬は含めない
  • MS1804は化学物質と混合物に適用し、成形品は含めない

とし、マレーシア国内法で運用するとしています。

ピクトグラムも指定しています。

(2)関連法
 有害化学物質関連の法令集はwebサイトで見られます。

I.労働安全衛生規則
 労働安全衛生法1994(OSHA 1994)の第37条により、化学品の分類と危険有害性周知規則(The Industry Code of Practice on Chemical Classification and Hazard Communication 2013 (ICOP))1)が制定されています。
 また、ICOPの実施慣行(practice)が2014年1月に発行されています。
 このなかで229物質については物質名、CAS番号、分類コードが、Hコードおよび表示についてはH-コード、注意喚起語、ピクトグラムが示されています。

II.労働安全衛生(分類、ラベルと有害化学物質等安全データシート)規則2013〔Occupational Safety And Health (Classification, Labelling And Safety Data Sheet Of Hazardous Chemicals) Regulations 2013
 同規則2013はGHS第3版に準拠しており、2013年10月11日に官報に告示されました。
 SDSの16項目の指定、分類による表示、ラベル寸法やカットオフ値が定められています。

官報はPDFで公開され、前半がマレー語、後半が英文になっていますが、内容のコピーは許可されていません。

III.化学物質の分類と危険有害性情報の伝達に関する実施規約
 実施規約としてIndustry Code of Practice On Chemicals Classification And Hazard Communication 2014が、2014年1月に公布されました。内容はICOPによる分類や表示のガイド的な内容です。

(3)実施スケジュール
 労働安全衛生(分類、ラベルと有害化学物質等安全データシート)規則2013は、2014年4月17日から発効し、最初のインベントリを2016年3月31日までに作成する計画です。

1)http://www.dosh.gov.my/index.php?option=com_docman&task=doc_download&gid=23&Itemid=180&lang=en

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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