本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

REACH検索

14.04.25

中国の化学物質規制の最近のニュースから-重点環境管理危険化学品目録の公表等について-

中国環境保護部は、2014年4月3日付で重点環境管理危険化学品目録(以下、重点目録)を公表しました(環境保護部【2014】33号)。この目録には、84物質が収載されています。これらの物質は、2013年9月26日付で意見募集が行われていました「危険化学品目録<征求意见稿>」に収載されています。

収載された物質は以下の基準に該当する物質から選ばれています。

  1. PBT(難分解性、生物蓄積性、毒性の物質)
  2. 大量生産、広範囲で使用されている化学物質で、環境や人の健康へのリスクが高い物質
  3. 環境保護のために管理が必要な他の環境への有害性の物質(ストックホルム条約や水銀に関する水俣条約にリストされている物質)

この重点目録は、今後必要に応じて追加・改訂されます。また、リストされた物質には重点目録の固有番号が付され、化学物質の命名原則による名称とCAS番号が掲載されています。

対象物質を中国で製造する、あるいは使用して他の製品を製造する企業は、2013年3月1日から試行されている危険化学品環境管理登記弁法(環境保護部令22号)で規定されている地方の環境管理当局に登記書類の提出を行い、登記証の取得が必要です(日本の輸出企業には、登記の義務はありません)。
 また、登記申請に加え、環境リスクの予防と管理対策、汚染物質の排出状況、廃棄物の処置状況の報告が必要です。これら申請や報告の具体的書式やガイダンスが公表されています1),2)

重点目録には既存物質がリストされていますが、新規化学物質の通常申告された物質は一般類新規化学物質、危険類新規化学物質に分類され、さらに危険類新規化学物質で上記の基準に該当する物質は、重点環境管理危険類新規化学物質に分類されます。
 新規化学物質の通常申告においてもリスク評価が必要ですが、重点環境管理危険類に分類されると年度ごとに使用実績、環境への排出状況、その影響の実態やリスク抑制措置の実施状況、また新年度ごとに生産等の計画、リスク抑制措置の準備状況の報告が必要です。
 以上、中国においては既存物質、新規物質にかかわらず、人の健康や環境へのリスクを管理するために法整備が整えられ、実施の体制が整えられてきています。

1)http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgt/201303/t20130329_250125.htm
2)http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgt/201307/t20130718_255801.htm

(林 譲)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ