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ここが知りたい REACH規則

コラム

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14.03.07

韓国化評法(K-REACH)施行令・施行規則案の公表

韓国「化学物質の登録及び評価に関する法律」(通常「K-REACH」と呼ばれますが、本コラムでは以下、化評法)は2013年5月22日に公布されていましたが、その実施細則の施行令・施行規則案が2014年2月19日に韓国官報に立法予告されました。同時に有害化学物質管理法の改正に伴う施行令・施行規則案が立法予告され、2014年3月31日期限で意見募集が行われています1)
 今回のコラムでは、化評法の官報の立法予告の説明内容から気になりますところを簡単にご紹介します。成立後、公布されたら改めて紹介したいと考えています。

1.登録対象の既存化学物質の指定、登録期限
 年間1トン以上の既存化学物質は登録が必要となります。登録の対象となる物質は、統計調査および有害性とリスク情報から3年ごとに指定され告示されます。物登録期限は告示から3年以内と規定されています。
 ただし、試薬や研究開発用の化学物質は登録免除の確認や機械等に内蔵されている化学物質はこの確認の手続きも不要となります。

2.新規化学物質の登録
 これまでは年間100㎏未満は有害性の審査が免除されましたが、化評法では量に関係なく登録が必要となります。ただし、2019年12月31日までは年間1トン未満の場合は、一部の資料の提出が必要なくなる、簡易の少量新規登録制度が設けられます。2020年1月1日からは、その足切りの量が年間0.1トン未満に引き下げられます。また、低懸念ポリマーについては登録免除確認の申請ができます。

3.登録必要な資料
 登録時に提出が求められる試験データは、REACHの登録と同じように、年間量が多くなるに従い多くなります。既存物質については、危険有害性のデータについては共同提出することが必要です。

4.登録の通知期間
 登録に必要な申請資料の完全性が審査されますが、その期間は申請後30日以内とされています。ただし、少量新規化学物質の場合は3日(詳細な検討が必要な場合は7日)以内とされています。

5.化学物質の報告
 化学物質の製造・輸入・販売量および用途の前年度の状況を毎年4月30日までに報告することが必要です。

6.製品中の有害化学物質の申告
 製品中の有害化学物質の濃度基準は0.1重量%以上と設定されました。申告はREACH規則と同じく有害化学物質の総量年間1トン以上で、計算基準は暦年、すなわち1月1日から12月31日までとして算出することが必要です。

なお、製品は化評法の定義では下記のようにされています。

【化評法 第2条15項】
「製品」とは、消費者が最終的に使用する物品またはその部分品または付属品として消費者への化学物質の暴露を誘発する可能性のある次の製品をさす。
(1)混合物からなる製品
(2)化学物質が使用過程で流出されずに特定の固体の形で一定の機能を発揮する製品

上記(2)には、申告は適用されませんが、REACH規則の0.1%SVHCを含有する成形品の情報提供が必要になります。気になるのはどのような有害化学物質が対象になるかということです。

7.認可対象物質の指定の基準
REACHの場合と同じくCMR、内分泌かく乱物質等が対象となります。

8.代理人について
 化学物質の規制法の適用者は、韓国内の製造者・輸入者が対象でしたが、化評法ではREACH規則と同じく、韓国国外の製造者、生産者が韓国内に代理人を任命して行うことができるようになります。ただし、代理人として選任できるのは化学物質に関する知識を有し、3年以上の業務実績がある者に限られます。

1)http://gwanbo.korea.go.kr/dailyGazetteList.gz?searchDate=&currPage=2&linePerPage=10
http://gwanbo.korea.go.kr/dailyGazetteView.gz?ebookSeq=00000000000000001392685825219000&searchDate=&currPage=2&linePerPage=10

(林  譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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