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ここが知りたい REACH規則

コラム

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13.11.08

台湾化学物質管理体制の整備にまつわる話題‐職業安全衛生法の公布、毒性化学物質管理法の改正、第3段階GHS対象物質案の意見募集等-

台湾では、GHS制度の導入、台湾既存化学物質リスト、労工安全衛生法および毒性化学物質管理法の改正等、新規化学物質を含めた化学物質の登録制度を導入して、化学物質規制体系の整備を行ってきています。
 そこで現在までの台湾における化学物質規制体系の整備の進捗状況について紹介します。

1.GHS対応が必要な物質について

台湾では、GHSは2008年12月から導入されています。第1段階の優先適用物質が2008年に1,062物質1)、第2段階は2011年に1,089物質2)がリストされていました。2013年10月4日に第3段階適用する物質案、1,022物質が公表され、10月25日まで意見募集が行われていました3)。第3段階の最終確定リストはまだ公表されていません。
 GHSの完全導入は、2016年からとなっています。

2.台湾既存化学物質インベントリーについて

台湾の既存化学物質インベントリーの作成のための届出の受け付けは、2段階で行われました。第1回目は2010年12月31日を期限として届出の受付が行われ、第2回目は1993年1月1日-2011年12月31日の間に台湾で製造・輸入された実績のある物質について、2012年6月1日-8月31日の間に増補受付が行われました。
 現在公開されている既存化学物質インベントリーには、79,000以上の物質が収載されているとのことです。CAS No.が付されている物質は、CAS No.で収載の有無の確認ができますが、CAS No.が付されていない物質については、シリアル番号が付されて収載され、この様な物質については届出者以外は確認することは難しい状況です。
 新化学物質の登録制度の制定が遅れているため、2012年以降に製造・輸入された物質の扱いが気になりますが、既存化学物質インベントリーへの再増補は行われないようです。しかし、新規化学物質登録制度の施行に当たっては、何らかの優遇措置は設けられるものと思われます。
 なお、既存化学物質インベントリーはWebサイトから検索できます。

3.化学物質管理に関わる法規制の改正の状況

(1)「勞工安全衛生法」の改正、「職業安全衛生法」の公布
「労工安全衛生法」の改正に伴い「職業安全衛生法」と改称されました。2013年6月18日に立法院を通過し、7月3日に總統令として公布されました4)
既存化学物質インベントリーに収載されていない物質は、新規化学物質と見なされます。新規物質については、製造・輸入前に安全性評価報告書を提出し、登記しなければなりません。登記に関する細則はこれから制定されることになっています。

(2)「毒性化学物質管理法」の改正進捗状況
「毒性化学物質管理法」の改正案は現在立法院で審議中です5)。今年末までに成立、公布されるとの情報がありますが、成立の見通しはわかりません。
改正案では、既存化学物質、新子化学物質の登録に関する条項が新たに設けられています5)
 新たに設けられた登録に関する条項では、新規物質の製造・輸入前の登録、既存物質については特定量以上の物質について登録が必要になります。登録は、年間量、物質の危険性状、暴露、危害性評価等の提出資料が指定されます。登録は、標準、簡易、少量のタイプが設けられ、提出に要求される資料が異なります。
 これらの細則は、別途制定されます。

1)
http://ghs.cla.gov.tw/CHT/intro/AnnounceData3Detail.aspx?id=179

2)
http://ghs.cla.gov.tw/CHT/intro/AnnounceData3Detail.aspx?id=243

3)
http://ghs.cla.gov.tw/ENG/intro/newsDetail.aspx?id=99&cssid=a
 (2013年11月2日現在、リストはダウンロードできない状況です)

4)
http://ghs.cla.gov.tw/CHT/intro/AnnounceData3Detail.aspx?id=260

5)
http://misq.ly.gov.tw/MISQ/IQuery/misq5000QueryBillDetail.action?billNo=1020531070300200
http://lci.ly.gov.tw/LyLCEW/agenda1/03/pdf/08/03/01/01/LCEWA01_080301_00050.pdf

(林  譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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