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ここが知りたい REACH規則

コラム

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13.10.18

中国危険化学品管理にまつわる話題―危険化学品目録案の意見募集等―

2011年3月15日に公布された改正「危険化学品安全条例:国務院令第591号」は、2013年12月1日から施行されていました。
 本条例の対象となる「危険化学品」は、「危険化学品目録」に収載される化学品とされていますが、2013年9月26日に意見募集稿が発表され、2013年10月31日まで意見募集が行われています1)

旧条例では2002年に公布された危険化学品リストで示されていたが、改正「危険化学品安全条例」では、「人体、施設、環境に危害がある劇毒化学品及びその他の化学品」として、化学品の危険特性の鑑別及び分類基準に基づいて、国務院安全生産監督管理部門が、国務院の工業・情報化、公安、環境保護、衛生、品質監督検験検疫、交通運輸、鉄道、民用航空、農業の主管部門と共同で調整・確定し、化学品の危険特性の鑑別及び分類基準に基づき、確定し、公布し、適宜調整するとされています。多くの部門間の調整で時間がかかったのでしょうか、改正「危険化学品安全条例」が施行されてからようやく発表されました。

当初、「危険化学品目録」には7,000近くのも化学品が収載されるとの話がありましたが、旧条例対象のリスト数約3,700件から減少し、2,936件になっています。
 リストの基準は、GHSの危険有害性分類基準によっています。このうち急性毒性の区分1に分類されるものは劇毒化学品とされています。多くは物質単体でリストされていますが、混合物としてのリストがあります。例えば、目録の最後に収載されている#2936は、可燃性の溶剤を含む塗料、補助材料等のクローズドカップ引火点が60℃以下の混合物があります。

危険化学品目録に収載された化学品については、「危険化学品登記弁法」に基づく登記が必要である。登記弁法は、すでに2012年8月1日から施行になっていますが、対象の化学品が新しくなることになり、今後の登記への対応には注意が必要になります。
 他方、「危険化学品環境管理登記弁法」が2013年3月1日から試行されています。対象は重点環境管理危険化学品として分類される化学品で、これらの化学品も別途登記が必要です。具体的な対象は、「重点環境管理危険化学品目録」に収載されることになっていますが、まだ目録は公表されていません。しかし、「新規化学物質管理弁法」で申告された新規化学物質には、すでに重点環境管理危険化物質に分類された物質があります。

なお、物理化学的危険性が不明な化学品については、2013年9月1日に施行された「化学品物理的危険性鑑定・分類管理弁法」により認定された試験機関で試験することが要求されています。
 対象となる化学品は、GHSの物理化学的危険性の16項目等についてその危険性が確認されていない化学品です。具体的には、「危険化学品目録」に記載されているが、新しい物理化学的危険性 が発見された物質、少なくとも1つの「危険化学品目録」に記載されている物質を含む混合物、「危険化学品目録」に記載されていない物理化学的危険性が不明な化学品、物理化学的危険性に関するデータのない新規化学品です。
 これらの化学品については、認定機関に申請書を提出し、評価/分類の報告書を発行してもらいます。評価内容は、GHSの物理化学的危害性の16項目、蒸気圧、発火点、化学安定性と反応性などです。内容は確認のために、安全監管総局化学品登記中心(NRCC)に提出します。NRCCは分類結果を審査し、危険化学品に分類された場合は、SDSとラベルを作成、危険化学品登記をする必要があります。なお、「評価と分類の必要がない化学品目録」が発行されると言われています。

1)
http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_5826/2013/0926/220588
/content_220588.htm

(林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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