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ここが知りたい REACH規則

コラム

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13.07.26

中国GHS実施にまつわる話

中国での危険化学品のGHS対応については、危険化学品安全管理条例による「危険化学品目録」の公表が遅れや、ラベル、SDSのGHS対応についての税関での検査の強化等に読者の関心が強いようです。そこで最近の情報も含め、中国のGHS対応の規制情報を整理して紹介します。

GHS対応を義務付けている法令等には以下があります。

  • 危険化学品安全管理条例(国務院591号令)
  • 新規化学物質環境管理弁法(環境部第7号令)
  • 道路危険貨物運輸管理規定(交通部2013年第2号令)
  • 国家質量監督検験検疫総局(輸出入危険化学品及び包装の検査監督管理実施の関連問題の公告)(2012年第30号公告)

2012年第30号公告においては、危険化学品の通関時に、SDS、ラベルがGHSに関する規定・国家標準に適合しているか、検査を行う通達です。2012年5月11日付けコラムでも紹介しています。

また、これらの対応にために以下の国家標準がすでに実施されています。

番号 名称等
GB13690-2009 化学品の分類と危険性情報伝達規定
GB15258-2009 化学品安全ラベル編纂規定
GB/T16483-2008 化学品安全技術説明書内容と項目順序
GB/T22234-2008 GHSに基づく化学品ラベル
GB190-2009 危険貨物包装標示
GB20576-2006~GB20599-2006
GB20601-2006、GB20602-2006
GHS各危険・有害性に対する化学品分類、警告表示ラベルと警告表示性説明安全規範(GB20591は2008年に改正)

分類については、パープルブックの第2版をベースに国家標準が制定されていますが、第4版が発行されたことにより、改定作業が進められていると聞きます。しかし、改定されたとの情報はまだ入手できていません。
 一方、パープルブック第4版をベースにGHS実施マニュアルが公表されています。従い、分類に当たっては、パープルブックの第4版を参考にする必要があります。すなわち、分類の国家標準がまだ制定されていない、吸引性呼吸器有害性、オゾン層への有害性の分類も必要となります。また、パープルブックの附属書3の「危険有害性情報のコード、注意書きのコードと使用法および注意絵表示」に関連する国家標準が未制定であったことから、新たに国家推奨標準案
(Phrase and Codification of Chemical Hazard Statements:化学品危険情報の注意書きとコード)」の意見募集が、2013年7月10日から8月2日まで行われています1)。これが制定されれば、パープルブックの主な内容は国家標準として導入が完了されることになります。

分類に関しては、昨年暮れに意見募集が行われた2):化学品の物理化学的危険性の鑑定と分類管理弁法」が6月末に成立し、7月17日に公布されたとの情報があります。
 それは9月1日から施行になっています。注意しなければならないことは、物理化学的な危険性が不明な混合物については、中国国家安全生産監督総局が認証した試験機関で鑑定を依頼、鑑定報告書を入手し、これに基づいて、化学品物理化学的危険性報告書を国家化学品登録センター(NRCC)に提出し、その評価を受ける必要があります。危険性の混合物の場合は、危険化学品の登録が求められています。未だ詳細な実施細則が不明で、近々手引が発行されるとのことですので、混合物を輸出している企業の方は注意してほしいと思います。
 なお、危険化学品安全管理条例でGHSの対応が求められていますのは、「危険化学品目録」に収載されている物質やそれを含む混合物と解釈されています。しかし、「化学品の物理化学的危険性の鑑定と分類管理弁法」等や実務上の観点からは、GHSの分類基準に適合するものは対象と考えて、対応することをお勧めします。

1)
http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_21111/2013/0710/212349/
content_212349.htm

http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_21111/2013/0710/212349/
files_founder_1429815551/225298295.pdf

2)
http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_5826/2012/1203/188264/
content_188264.htm

(林  譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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