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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

REACH検索

12.12.14

REACHにまつわる最近のニュースから(33)-REACH登録物質の登録者名、登録番号が公開

ECHAは、これまで公開されていなかった登録者と登録番号の公開、およびECHAのWebページの検索フォーマットと登録物質の公開情報のページを更新しました1)

今回の更新では、30,216登録文書から、7,649物質の情報が公開されていますが、企業名としては約26,000社と登録番号が含まれているとのことです。

検索項目は、従来は物質名、ID番号(EC番号、CAS番号)と年間量だけでしたが、これらの項目も細かく分け、さらに登録番号、登録者、登録者の所在国、PBTの評価結果(今回はこのデータは未公表)、登録の種類、提出の種類等の項目が追加されています。

登録の種類の検索項目では、フル登録、中間体登録およびNONS(指令67/548/EECで新規化学物質として届けられた物質)、提出の種類では、共同と個別から、それぞれ公開情報の件数を確認できます。検索結果を、下記にまとめて示します。

登録文書 30,216
物質数 7,649
  登録の種類 提出の種類 件  数
既存物質 フル登録 共同 2,631 3,278 5,410
個別 647
中間体登録 共同 846 2,132
個別 1,286
    NONS 共同 66 3,348
個別 3,282
公開件数 合計 8,758

公開されている情報は総計で8,758件(ドシエ数)です。同じ物質であってもフル登録と中間体で情報が分けられています。さらに共同提出や個別提出があります。登録情報数は当然物質数より多くになります。
 正当な理由がある場合には、申請し認可が得られれば公開情報のうち登録者名を秘密にできます。

例えばフタル酸ジブチルの登録情報を検索すると下表の検索結果が得られます。

EC番号 CAS番号 登録の種類 提出の種類
201-557-4 84-74-2 1 中間体 共同
2 中間体 個別
3 中間体 個別
4 フル 共同

中間体としての登録では、共同登録が1件、個別登録が2件、フルの共同登録が1件と4種の登録がされています。
 中間体で共同登録されたケースでは商品名は公開されていますが、登録者名と登録番号は企業秘密として公開されていません。商品名から推察すると8社程度の企業が共同で提出しているようです。
 中間体で個別登録されたうち1件は登録者名と登録番号が公開されていますが、他の個別登録された中間体では登録者名と登録番号はともに公開されていません。
 共同でフル登録では7件の登録番号が公開されていますが、登録者名は6社しか公開されていません。1社は企業名を秘密保持の申請をしているものと思われます。

これらの登録情報のGHSの分類結果を見ますと下表の通りです。中間体を共同提出された分類はCLP規則の調和分類と同じですが、その他は分類が相違しています。

ハザード項目 CLP規則
附属書Ⅵ表3.1
中間体(1) 中間体(2) 中間体(3) フル
共同 個別 個別 共同
生殖毒性 1B  
生殖毒性 2        
水性環境急性1
水性環境慢性3      

CLPの届出分類を見ますとこれ以外の分類が届けられています。少なくとも同じ物質は同じ分類とするように、CLP規則では協議を努力するように求められていますが、物質が同一でないことから分類が異なっているのか、まだ協議が行われていないのか気になるところです。
 協議を行うにしても、届出者が多いこと、あるいは登録義務のない企業との協議をするのか、もしする場合はどのようにするのか気になるところです。

登録を行ったORは公開されていますが、ORを指名したEU域外の製造者名は今回は公開されていないようです。ECHAは公開の同意が確認できれば公開するとしています。

NONSについても、リストからフル登録と中間体があることは確認できますが、提出の種類によるそれぞれの提出数は確認していません。ほとんどのNONSの物質名は開示されていません。フルの登録では多くの企業がトン数を企業秘密として公開していません。

PBTの評価結果は今回公開されていません。SDSに記載されている情報を含め、これらの情報が公開されることになっています。

1)
http://echa.europa.eu/web/guest/information-on-chemicals/registered-substances

(林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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