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ここが知りたい REACH規則

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12.11.30

化管法、安衛法におけるラベル表示・SDS 提供制度-GHS対応-

経済産業省と厚生労働省は、本年10月に掲題「化審法、安衛法におけるラベル表示・SDS 提供制度」に関するパンフレットを公開しました。
 以下にパンフレット内容のGHSと化管法および安衛法の表示と文書交付に関連する部分の概要を紹介します。

GHSについて
  1. GHSの概要
    多種、多用な化学品が全世界で広く利用されるようになり、人や環境に対する危険有害性を有する化学品が顕在化し、それらの危険有害性情報の国際的に調和された分類・表示方法の必要性が認識され、2003年7月に国連経済社会理事会において「化学品の分類および表示に関する世界調和システム (The Globally Harmonizing System of Classification and Labelling of Chemicals」(GHS) の実施促進のための決議が採択されています。
    GHSの目的は、化学品を取扱う人々に危険有害性を有する化学品 (純粋な物質、その混合物で、成形品を除く) の危険有害性情報を提供し、安全、健康および環境の保護に資することにあります。
    また、医薬品、食品添加物、化粧品、食品中の残留農薬等については、原則GHSでは表示の対象とはなっていません。
  2. GHSによる化学品の分類
    • (1)物理化学的危険性
      爆発性、可燃性 / 引火性 (化学的に不安定なガスを含む)等の16クラス。
    • (2)健康に対する有害性
      急性毒性、皮膚腐食性 /刺激性、目に対する重篤な損傷性 / 目刺激性等の10クラス。
    • (3)環境に対する有害性
      水生環境有害性、オゾン層への有害性の2クラス。
  3. 我が国におけるGHS導入に関する活動
    これまでに取られてきた対応は以下です。
    • (1)関係省庁連絡会議の設置
      GHSに関する情報の共有、国連GHS専門家小委員会への対応等を目的とした「GHS関係省庁連絡会議」が設置され、国内でのGHS実施に関する活動を行っています。
    • (2)国連GHS文書の邦訳
      国連GHS文書 (原文は英語) の邦訳は、経済産業省厚生労働省のホームページに公開されています。
    • (3)GHS分類ガイダンスの整備
      分類作業をより正確かつ効率的に実施するための手引として、関係省庁により「GHS分類ガイダンス」が作成されています。このガイダンスは、分類JIS (JIS Z 7252 「GHSに基づく化学物質等の分類方法」) に準拠しており、分類の手順や計算方法等と合わせて、分類の際に使う情報源のリストも記載されています。
    • (4)日本工業規格 (JIS) の整備
      【GHSに対応する日本工業規格 (JIS) の整備】
      平成24年から、従来3つに分かれていたJISが「分類」と「情報伝達」に関する2つのJISに整理・統合されています。 JISは、化学物質排出把握管理促進法、労働衛生安全法の共通プラットフォームとなっており、JISに従えば原則として、各法に準拠し、また、GHSにも対応したSDSおよびラベルを作成、提供することができます。
      【JIS Z 7253 の暫定措置】
      JIS Z 7253は、2012年3月に、従来のJIS Z 7250とJIS Z 7251を統合して制定されましたが、新しいJIS Z 7253では暫定措置として2015年 (平成27年)12月31日までの期間は、JIS Z 7250:2005またはJIS Z 7250:2010に従ってSDSを作成してもよく、それ以降、2016年 (平成28年)12月31日までは、JIS Z 7250:2010に従ってSDSを作成してもよいことになっています。また、ラベルについては、2015年 (平成27年)12月31日までの期間は、JIS Z 7251:2006またはJIS Z 7251:2010に従ってラベルを作成してもよく、それ以降、2016年 (平成28年)12月31日までは、JIS Z 7251:2010に従ってラベルを作成してもよいことになっています。
化管法および労安法における文書交付(SDS制度) とラベル表示について
  1. 化管法に基づくSDSの提供義務とラベル表示の努力義務
    化学物質排出把握管理促進法 (化管法) に基づくSDS制度では、第一種指定化学物質および第二種指定化学物質または対象化学物質を含有する製品を事業者間で譲渡、提供する時までに、SDSを提供する義務があります。同時にラベル表示に努めることも規定されています。また、化学物質管理指針において指定化学物質等取扱事業者は、GHSに基づくJIS Z 7252およびJIS Z 7253に従い、化学物質の自主的な管理改善に努めることが規定されています(ラベル表示に関する努力義務については、純物質は平成27年4月1日から施行されています)。
    • 化管法に基づくSDS制度の対象事業者には、一般消費者を除く、他の事業者と対象化学物質または対象化学物質を含有する製品を取引する事業者が該当し、業種、常用雇用者数、化学物質の年間取扱量による除外要件はありません。
    • SDS制度の対象物質は、対象化学物質の含有率が1%以上(第一種指定化学物質の場合は0.1%)の化管法政令で定める「第一種指定学物質(462物質)」および「第二種指定化学物質 (100物質)」の合計562物質となっています。
      詳細等については、経済産業省: http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/msds/2.html、(独)製品評価技術基盤機構 (NITE) : http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.htmlのホームページをご参照ください。
    化管法では、対象化学物質および対象化学物質を含む製品について、JIS Z 7253に適合したラベルの提供が努力義務化されています(純物質については、平成24年6月1日から、混合物は平成27年4月1日から施行となります)。
  2. 労働安全衛生法における表示・文書交付制度
    職場での化学物質を取扱う際の爆発や中毒等の労働災害を防止するために、化学物質の危険有害性等の情報が確実に伝達され、事業場はその情報を活用してリスクアセスメントを実施し、リスクに基づく合理的な化学物質管理を行うことが重要となります。
    表示・文書交付の対象物質について、以下に記載します。
    • (1)表示義務の対象物質(107物質およびそれを含有する混合物)
      • 製造許可の対象物質(7物質)
      • 労働安全衛生法施行令で定められる表示義務対象物質(100物質)
      • 上記の物質を含有する混合物(表示義務対象物質ごとに裾切値*1が定められています)
        *1当該物質の含有量がその値未満の場合、表示、文書交付の義務の対象とならない。
    • (2) 文書交付の義務の対象物質(640物質およびそれを含有する混合物)
      • 製造許可の対象物質
      • 労働安全衛生法施行令で定める文書交付義務物質(633物質)
      • 上記物質を含有する混合物(文書交付対象義務物質ごとに裾切値が定められています)
  3. 表示、文書交付の努力義務の対象となる物質(平成24年4月1日施行)
    改正労働安全衛生法規則により、表示義務または文書交付の対象物質以外の危険有害性*2を有するすべての化学物質およびそれを含有する混合物についても表示および文書交付が努力義務とされています。
    *2 JIS Z 7253において、危険有害クラス、危険有害性区分およびラベル表示が定められた物理化学的危険性または健康有害性を有するもの

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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