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ここが知りたい REACH規則

コラム

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12.11.22

REACHにまつわる最近のニュースから(32)-RoHS指令除外項目とSVHC

Candidate lists収載物質(SVHC)は既に84物質あり、さらにcandidate listsへ収載候補の54物質について2012年9月3日から10月18日まで意見募集されていました。成形品を輸出している企業は勿論のこと、川上・川中企業もSVHCの情報の管理には苦労していることと思います。
 電気電子機器関係の企業には、RoHS指令除外項目があります。これらの情報管理をして、使用していると思います。しかし、RoHS指令で除外項目に該当していても、REACH規則の義務が新たに発生するケースが出てきました。今回のコラムでその状況をご紹介したいと思います。
 2012年9月3日から10月18日まで意見募集されていましたcandidate listsへ収載候補の54物質には、多くの鉛化合物がありました。その中の下表に示します物質は、RoHS指令の除外項目に該当します。

表1:Candidate lists収載提案物質とRoHS除外項目
Candidate lists収載提案 RoHS指令除外項目
内容
A ケイ酸バリウム、鉛ドープ 18(a) BSP(BaSi2O5:Pb)のようなランプ用の蛍光体中の鉛
B チタン酸鉛 7(c)
-1
コンデンサー以外のガラス、セラミック中に鉛を含有する電気電子部品
C チタン酸ジルコン酸鉛

Candidate lists収載候補提案のAの「ケイ酸バリウム、鉛ドープ」は、RoHS指令では、ランプの蛍光体として除外項目として使用が認められています。「ケイ酸バリウム、鉛ドープ」がSVHCとしてCandidate listsに収載されると、REACH規則のSVHCを含有する成形品の義務が発生することになります。
 すなわち、ランプ中の鉛についてはRoHS指令では除外項目としてその含有が認められていますが、ランプに0.1%以上含有している場合は情報提供の義務が発生することになります。
 他方、既にこの物質は登録済みです。その成形品カテゴリーには「TARIC code:8539491000」が挙げられています。すなわち、このコードは「紫外線ランプ」が該当します。登録されている、その他のIUCLIDのユースカテゴリーも同じ場合には、1トン以上の届出義務はないと考えることができます。

Candidate lists収載候補提案のBのチタン酸鉛とCのチタン酸ジルコン酸鉛も既に登録されています。
 チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛は、セラミック電子部品に用いられています。セラミックは、REACH規則ではUVCB物質として取り扱われます。
 チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛がSVHCとしてCandidate listsに収載された場合、チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛から製造された電子部品に情報提供の義務をどのように考えるか気になるところです。電子部品がUVCBでできているとすると、焼結されたセラミックの電子部品に、チタン酸鉛あるいはチタン酸ジルコン酸鉛が、この化学組成で存在すると考えられます。この場合には情報提供義務が適用されることになります。
 すなわち、チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛からなる電子部品を輸出している場合も、これらの部品が使用されている電気電子機器を輸出している場合にも情報提供の義務が発生することになります。
 RoHS指令のCEマーク貼付の義務に加えて新たな義務には注意が必要となります。なお、登録されているIUCLIDの特定された用途の情報と同じであれば、届出の義務はないことになります。

なお、RoHS指令における使用制限の濃度閾値(最高許容濃度)、例えば、鉛では0.1wt%とREACH規則のSVHCを含有する成形品に課せられる、SVHCの濃度閾値0.1wt%とは意味が異なることには注意が必要です。前者は、金属成分についての濃度であり、後者はSVHC、すなわち、化学物質としての濃度です。RoHS指令の濃度限界値以下であっても、SVHCとして算出する場合には、その濃度は0.1wt%より大きくなりますので注意が必要です。

(林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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