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ここが知りたい REACH規則

コラム

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12.08.03

CLP規則およびREACH規則FAQ改定版から(続)

欧州化学品庁(ECHA)は、7月2日と7月4日にCLP規則とREACH規則のFAQを改訂し、それぞれCLP規則FAQ第3版REACH規則FAQ第4.4版を公表しました。

前回のコラムでは、CLP規則FAQ第3.0版で新規に公表されたFAQについて紹介しましたが、今回はその続きとしてREACH規則FAQ第4.4版で新規に追加されたQ&Aに焦点を絞り紹介します。

REACH規則FAQ第4.4版ではサプライチェーン情報伝達(SDS関連)に関連する5つのFAQ(13.10、13.11、13.12、13.13、13.14)が新規に追加されています。

以下にその内容をご紹介します。

  • 【13.10】
  • Q:SDSに使用される物質名は、加盟国の公用語での記述が必要ですか?(新規-CLP規則FAQ 5.15 と類似)
  • A:そのとおりです。REACH規則第31条(5)によれば、SDSは、加盟国が別の方法で供給しないのならば、物質または混合物が上市された加盟国の公用語で記述されなければなりません。したがい、CLP規則の附属書VIのパート3もしくはC&Lインベントリーにおいて現在英語でリストされている物質は、加盟国が別の方法で供給しないのならば、物質または混合物が上市された加盟国の公用語に翻訳されなければなりません。ECHAは公表されるC&Lインベントリーの最新版では附属書VIエントリーの翻訳された化学物質名を利用できるよう計画しています。
  • 【13.11】
  • Q:SDSのセクション2および3において、完全分類に代えて翻訳されたコードを使用することはできますか?(新規)
  • A:それはできません。SDSのセクション2に関しては、ハザードクラスの完全な文言もしくはハザードクラスおよびカテゴリーコードが使われてもかまいません。もし完全な文言が使用されるならば、SDSの言語であることが必要です。もしハザードクラスおよびカテゴリーコードが使われるならば、個々のハザードクラスに与えられる略号は、翻訳されることのできない実際のコードであることに注意することが重要です。コードはこのようにCLP規則の附属書VIとVIIで与えられたままでなければなりません。もし他の略語や同義語のコードが使用されるならば、完全な文章および説明が、SDSの言語でSDSのセクション16に与えられなければなりません。混合物に対しては、CLP規則の附属書VIとVIIで与えられているコードをセクション3.2.3に使用することができます。あくまでもセクション16は完全な文言を含んでいることが必要です。
  • 【13.12】
  • Q:指令1999/45/EC(DPD)に従って分類され、2010年12月1日以前に上市されている混合物に対して、規則(EC)No 453/2010において供給されている新しいフォーマットを使用することが必要ですか?(新規)
  • A:2012年12月1日まではその必要はありません。
    2012年12月1日以前に上市されている混合物に対するSDSは、規則(EC)No 453/2010によって修正される前のREACH規則附属書IIの規定に従ったSDSの旧フォーマットを使用してもかまいません。もし、混合物がDPDに従って表示されるならば、SDSのセクション3のコンポーネンツ(構成物質)のCLP分類を含めるためにSDSを更新する義務はありません。
  • 【13.13】
  • Q:物質が分類と表示インベントリーのために届けられたとき与えられた届出番号はサプライチェーンを通して情報交換される必要がありますか?(新規-CLP規則FAQ第3.0版4.40と同様のQ&A)
  • A:製造者、輸入者はC&Lインベントリーの届出を提出したことを川下使用者に知らせる義務はありません。
    さらに、川下使用者は、自身が使用する製品に物質を継続使用するために当該物質がC&Lインベントリーに届出されていることを川上供給者から確認を取る必要はありません。
    REACH規則の予備登録番号と同様に、C&L届出番号は製造者、輸入者が届出の受理/証明のために内部的に使用するためのものです。したがい、C&L届出番号は、川下使用者/流通業者に伝達される必要はありません。
    届出番号は、CLP規則第18条に従う製品識別子とは考えられませんし、C&Lインベントリーにおいて発行されるインベントリーリファレンスでもありません。
  • 【13.14】
  • Q:CAS番号のみもしくは数値識別子以外で物質に割当てられるリスト番号はSDSに使われますか(新規)
  • A:例えば、予備登録、CAS番号のみあるいは数値識別子以外でのC&Lインベントリーの問い合わせ、または届出のように物質は自動的にリスト番号が割当てられています。EINECS、ELINCSおよびNLPエントリーとは対称的に、リスト番号およびリストインベントリーは法的な行動または要求に基づいていません。またEUの官報で刊行されたことはありません。したがい、リスト番号はEC番号と同様な重要性は持っていなく一般的な数値フォーマットを持っています。もっとも重要なことはリスト番号の大多数と関連する物質の特定は正確性、妥当性(正当性)またはREACH規則における物質の特定と命名のガイダンスにおいて概説されるコンベンションに記載されているかどうかをチェックされていないことです。したがい、産業界はドキュメントにリスト番号を使用しないようアドバイスしています。しかし、サブライヤーが例えば安全性データシートのようなドギュメントにリスト番号を使用することを希望するような場合は、この番号(リスト番号)はEC番号とは違い法的な重要性はないことを明確に示す必要があります。

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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